「一宮市議会 2020-12-04 12月04日－02号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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一宮市議会 2020-12-04
12月04日－02号

取得元: 一宮市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-03

令和　２年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月４日（金曜日）午前９時３０分　開議　１　一般質問について出席議員（38名）　１番　　木村健太　　　２番　　尾関さとる　　３番　　本山廣次　４番　　東渕正人　　　５番　　大津乃里予　　６番　　鵜飼和司　７番　　市川智明　　　８番　　小林けいめい　９番　　後藤美由紀　10番　　宇山祥子　　　11番　　渡部晃久　　　12番　　島津秀典　13番　　長谷川八十　　14番　　井上文男　　　15番　　森　ひとみ　16番　　河村弘保　　　17番　　水谷千恵子　　18番　　中村かずひと　19番　　高橋　一　　　20番　　彦坂和子　　　21番　　八木丈之　22番　　竹山　聡　　　23番　　岡本将嗣　　　24番　　森　利明　25番　　則竹安郎　　　26番　　高木宏昌　　　27番　　柴田雄二　28番　　平松邦江　　　29番　　西脇保廣　　　30番　　伊藤裕通　31番　　花谷昌章　　　32番　　横井忠史　　　33番　　渡辺之良　34番　　浅井俊彦　　　35番　　京極扶美子　　36番　　太田文人　37番　　松井哲朗　　　38番　　服部修寛欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により出席した者　　　市長　　　　　　　　中野正康　　　副市長　　　　　　　福井　斉　　　総合政策部長　　　　皆元洋司　　　総務部長　　　　　　長谷川伸二　　　財務部長　　　　　　大宮恒紀　　　市民健康部長　　　　前里秀成　　　福祉部長　　　　　　石原秀雄　　　こども部長　　　　　野村雅昭　　　環境部長　　　　　　佐藤裕昭　　　経済部長　　　　　　服部宙史　　　まちづくり部参事（建築担当部長）　教育長　　　　　　　高橋信哉　　　　　　　　　　　　　松川貴広　　　教育文化部長　　　　野中裕介　　　病院事業管理者　　　内藤和行　　　病院事業部長　　　　古田幸康　　　消防長　　　　　　　小島広之事務局職員出席者　　　議会事務局長　　　　岩田貞二　　　議会事務局次長（兼庶務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神谷真吾　　　議事調査課長　　　　川口郁晃　　　議事調査課専任課長　石井宏美　　　議事調査課課長補佐　中野栄治　　　議事調査課課長補佐　岩田直仁　　　議事調査課主査　　　鈴木章平　　　議事調査課主任　　　牧　健太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○議長（横井忠史君）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告に代えます。　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　通告順により、順次発言を許します。　21番、八木丈之君。　　　　　（21番　八木丈之君　登壇　拍手） ◆21番（八木丈之君）　おはようございます。　一般質問の通告をいたしましたところ、議長のお許しが出ましたので、今議会、令和２年12月定例議会において私の一般質問を行わせていただきます。　今回のテーマは、コロナウイルス禍における市民病院の運営状況についてであります。　まず初めに、「コロナ禍」の言葉について少し触れてみます。　「コロナ禍」のうち「コロナ」は新型コロナウイルス、「禍」は災いや災難、不幸な出来事を意味する言葉です。この半年ほどの間に広く浸透した「コロナ禍」の「禍」とは、改めて災い、災難のこと、新型コロナウイルスが人々に被害を与えていることを示しているわけで、確かに字面からも強い不安や市民生活への影響の大きさが感じられます。　さて、昨年の12月には、中国国内で原因不明の新型肺炎の感染が発生しているというニュースを見ていてもどこか対岸の火事のごとく感じていた新型コロナウイルス感染症ですが、１月に入ると中国・武漢から帰国した男性への感染が日本国内で初めて確認されたことに始まり、２月には横浜港に入港したクルーズ客船、ダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客の多数が感染して国内の医療機関で治療を受けることになるなど、国内のニュースを通して大きく取り上げられるようになりました。その後のことは私が説明するまでもなく、市民の皆さんも十分に御承知のことと思います。　３月に国内での感染が一気に拡大した第１波以降、新規感染者の発生件数は増加と減少の波を繰り返して、現在は第３波の真っただ中にあり、11月30日現在で愛知県内の感染者は１万129人、そして、この一宮市内でも378人です。378人に上ります。現在の国民の最大の関心事はいつコロナ禍が収束するのかであり、令和２年はこのコロナに始まり、コロナに終わろうとしていると言っても過言ではありません。この市議会でも、３月議会以来、多くの議員の皆さんから多方面の質問が出されて、市当局の取組をお聞きしてまいりました。　私からは、愛知県内で10か所しか指定されていない第二種感染症指定医療機関としてコロナ対応の最前線で戦っている市民病院のこの１年について、質問をします。　初めに、感染患者の受入れ状況について伺います。　市民病院では、いつ頃から新型コロナウイルス感染者の対応が始まったのでしょうか。 ◎病院事業部長（古田幸康君）　詳細な内容をお話しすることはできませんが、令和２年２月中旬に市外の方を受け入れ、入院をさせたのが１例目でございます。その後は、県内のクラスター発生などにより、市民の方だけでなく他市の方も受入れをしてまいりました。 ◆21番（八木丈之君）　感染者が急拡大をした春先の時期には、受入れベッドの不足や医療スタッフの疲弊が盛んに報じられて、医療体制の崩壊が危惧されていました。当時の市民病院の感染症病床はどのような状態だったのでしょうか。 ◎病院事業部長（古田幸康君）　市民病院には感染症専用病床が６床ございますが、３月中旬から４月下旬にかけては何度か満床、いわゆるいっぱいになっております。　ただし、感染が判明した方の対応につきましては一宮保健所が入院先の采配をしておりますので、市民病院の病床に余裕がない時期には、無症状や軽症の方は地域の他の医療機関に入院をさせたり、市民病院で症状が軽くなった方を転院させるなど、一宮市と稲沢市で構成されます尾張西部でございますが、その地域全体として調整がされてきました。　この時期には、医療用マスクやガウンなどの資材が入手困難になったことにより、また、未知のウイルスへの対応のために院内のスタッフは精神的にも大変な環境であったかと思います。そんな中でも、病院へは多くの方々から御寄附、御支援をいただき、何とか５月の連休が明ける頃には落ち着いた状況に戻ることができました。 ◆21番（八木丈之君）　愛知県が緊急事態宣言の対象であった時期が４月16日から５月14日の間でしたから、まさに市民病院も緊急事態であったということになります。その後も夏場の第２波、そして現在の第３波と、第１波以上に多くの感染者が発生しておりますが、市民病院では逼迫した状態になっていませんでしょうか。 ◎病院事業部長（古田幸康君）　第１波の頃には、症状の有無に関わらず感染した方は全て医療機関への入院が必要となり、ＰＣＲ検査で陰性が２度確認されるまで退院することができませんでしたが、第２波の頃からは、無症状であれば自宅療養や軽症者の方は宿泊療養施設に入所させる方針に変更され、また、症状がある方がよくなった場合の退院基準が、14日間から10日間に期間が短縮されております。　そして、市民病院では、８月中旬からは一般病棟のワンフロアを空けまして新型コロナウイルス感染者の増加に対応できる備えをしてきました。11月末に急増した感染者の入院を、すぐさまそのワンフロアを活用し受け入れております。　感染者の入院につきましては、保健所が采配するわけですが、市民病院のみならず、地域の他の病院もできる限りの受入れをしておりますので、何とか入院が必要な患者を入院させることができている状況でございます。 ◆21番（八木丈之君）　現在、第３波の真っただ中、逼迫している状況がよくわかりました。　患者の入院先は保健所が采配しているようですが、地域の病院同士が協力してこの難局を乗り越えるために、何か対策を取られていることがありましたら教えてください。 ◎病院事業部長（古田幸康君）　保健所の感染者の入院調整とは別に、一宮市医師会が中心となって、一宮市及び稲沢市の感染症対応病院間の連携、調整をしていただいております。　医師会が事務局となり、尾張西部新型コロナウイルス感染症医療連携協議会を設置し、毎週月曜日の21時30分からオンライン会議を開催し、医師会からは会長はじめ役員の方、それぞれの病院からは院長、事務局長などの方が参加し、各病院から入院患者の人数、ＰＣＲ検査数、発熱外来の患者数などの状況を報告し合い、意見交換をしております。こうした日頃からの顔の見える関係によりまして協力体制を築いております。 ◆21番（八木丈之君）　感染者受入れの状況について、今よく分かりました。　次は、経営状況について質問させていただきます。　新型コロナウイルスの影響として、外出先で感染することを恐れ、受診を控える人が増え、どの医療機関でも患者数が減っていると聞いています。市民病院の患者数への影響はどのくらい出ているのでしょうか。 ◎病院事業部長（古田幸康君）　いわゆる受診控えは、日本病院会などによる全国の医療機関への調査結果によれば、感染者が増え始めた２月頃から始まり、５月は最も患者数が減少し、その後多少回復したものの、依然として減ったままという傾向を示しております。　市民病院では、電子カルテの入替えを行うために１月下旬から入院の抑制を行っていた影響もありますが、おおむね同様の減少傾向にあります。具体的な人数としましては、令和２年４月から10月までの入院患者数は前年の同時期と比較しまして１万1,293人、11.0％の減少、外来患者数は２万7,829人、14.1％の減少となっております。 ◆21番（八木丈之君）　患者数が今お聞きしますと１割以上減っているということは、病院の経営にとって大変厳しい状況です。　患者数への影響は分かりましたが、当然、売上げも減っていることと思います。収入への影響はどうなっておりますか。 ◎病院事業部長（古田幸康君）　入院や外来などの医療行為に基づく医業収益は、新病棟が完成しました平成30年10月以降、常に前年同月を上回る、経営的には好ましい状態が令和２年１月まで続きました。ところが、２月は、先ほど申し上げた電子カルテ入替えの影響もありまして初めて前年同月の医業収益を下回り、以降、ほとんどの月で前年の収益を下回っております。　令和２年４月から10月までの医業収益の合計は、前年の同時期と比較しまして２億5,000万円余、2.3％の減収となっております。 ◆21番（八木丈之君）　新病棟が稼働して、よい流れができているところで突然冷や水を浴びせられた状態かと思いますが、収益が大きく減っている中で経営状況の悪化を防ぐためには、支出を抑えるなどの対策が必要です。これまでに何か収支改善のための取組を行っているか、お聞きします。 ◎病院事業部長（古田幸康君）　医療機器を毎年計画的に購入しておりますが、今年度はコロナ対策のためのもの以外は必要最低限にとどめ、基本的には購入をストップしております。また、コロナ対策のための国や愛知県の補助金を可能な限り請求しまして、収入の確保にも努めております。 ◆21番（八木丈之君）　新型コロナウイルスの影響は、病院運営にとって、突如災害に見舞われたようなものであると言えます。その国、愛知県からの補助金について、内容を教えてください。 ◎病院事業部長（古田幸康君）　補助金の額につきましては、今定例会に計上させていただいておりますので、事業の内容だけをお答えさせていただきます。　補助金の申請を行うものは６事業ございます。感染患者の治療に必要な医療機器及び個人防護服の整備に関するものが３事業、患者の受入れ体制を確保するため、空床確保料の補助に関するものが１事業、高度かつ適切な医療を提供するために必要な設備整備に関するものが２事業でございます。 ◆21番（八木丈之君）　最後に、市民病院は２月中旬から新型コロナウイルス感染者を長期間受け入れてきています。対応されている職員は相当疲弊しているのではないかと推察します。職員の勤務状況と緩和策等、何か取り組んでいることがあれば教えてください。 ◎病院事業部長（古田幸康君）　議員言われますように、感染患者を診療、看護する医療スタッフは、感染や命の危険を覚悟の上で、治療や住民の健康を守るため懸命に努力いたしております。２月中旬から今まで、長期間にわたり終息の見通しが立たない中、相当な緊張感を持続しながら頑張ってくれております。　最前線でいつも感染患者を看護する看護師は、定期的に感染に関する教育を受けた看護師を各病棟から配置転換し、その業務に専属で当たらせております。この勤務は一般の看護師の勤務時間と全く同じでございますので、勤務形態上の負担はございません。また、感染が少し収まった第１波と第２波、第２波と第３波の合間には、臨床心理士から医療スタッフに向けて心身の調子についてのチェックポイントや相談できるところの御案内、メンタルヘルスに注意するよう働きかけ、心のケアに配慮をしております。

◆21番（八木丈之君）　それでは、まとめに入らせていただきます。　医師や看護師、臨床検査技師、薬剤師といった全ての医療従事者は、市民の命を守るため、日々懸命に新型コロナウイルス感染症に立ち向かっていますが、残念なことに、国内のほうに目を向けてみれば、医療従事者がタクシーへの乗車を拒否されたり、そのお子さんが保育園から通園を断られたりするケースが見られています。これらのような不当な偏見や差別は許されないものです。市民の皆様１人１人が正しく行動していただくことが、医療従事者に対する応援となります。　このことについては、中野市長が素早い対応をしていただきました。この12月定例議会において計上された主な事業の中に、新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷を受けた方への支援策が講じられています。市民の皆さんが受けた誹謗中傷に対しての弁護士相談が３時間まで無料で受けられるサービスです。　新型コロナウイルスとの闘いは人類が経験する中でも一、二を争う苛烈さを極めていますが、その最前線で闘っているのは医療従事者の皆さんです。このような感染力の強い病気に侵された患者を支えることは、文字どおり命をかけた仕事になります。医師や看護師は、通常の業務でさえ高度な技術を求められるハードな職業です。さらに、感染症の場合は、自身が感染することや他の患者に病気が感染することを防ぐため細心の注意を払う必要があります。　臨床検査技師の皆さんは、勤務時間を拡大してＰＣＲ検査等の神経を使う作業に従事されています。手順が狂えば全ての作業がやり直しになることは珍しくありませんし、自身が感染するリスクもあります。感じているプレッシャーは途方もないものだと思います。　その他にも、患者と直接やりとりをする薬剤師や医療事務の皆さん、リスクの高い高齢者の方を保護している介護士の皆さん、病院の衛生を維持している清掃の方、そして食堂の方、警備の方、また、私たちが存在を知らないかもしれない病院を支える多数の人々、そのお１人お１人に家族がいるのにも関わらず、リスクを背負って働いてくれています。　彼らこそが現代のヒーローであり、感謝されるべき人たちです。私からもこの場で感謝を伝えるとともに、一宮市民の皆さんが医療従事者の皆さんに感謝していることを、この質問で伝えたかった一番のところであります。引き続き、市民の皆さんの命を守り、不安のない生活を取り戻せるようにお願いをいたしまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（横井忠史君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時５２分　再開 ○議長（横井忠史君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　２番、尾関さとる君。　　　　　（２番　尾関さとる君　登壇　拍手） ◆２番（尾関さとる君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、進めさせていただきます。　まず、私は、今回、競輪場跡地及び周辺の環境についてという題材でお話をさせていただきたいと思っております。　私は、市役所に出社する際、ほぼ毎日元競輪場の横を通り帰宅しているのですが、現在ほぼ解体がされており、見る影もなくなってしまっております。　その競輪場跡地について、当初、ＬＩＸＩＬのビバホームというホームセンターがオープンすると伺っておりましたが、その後、紆余曲折ありました。様々な方法で周知、御案内がありましたが、改めて現在の状況を教えてください。 ◎経済部長（服部宙史君）　一宮競輪場跡地の店舗建設を進めている株式会社リクシルビバは、令和２年11月10日に社名を株式会社ビバホームに変更いたしました。これは、新潟に本拠を置くアークランドサカモト株式会社が、株式公開買い付けほかにより完全子会社化した結果、同社がＬＩＸＩＬグループから独立したことによるものです。　株式会社ビバホームに確認したところ、今回は対等の精神に基づく統合で、親会社は変更になったものの経営主体は従前のままで、店舗建設も計画どおりに進めていくということでございました。社名変更の届出を受理いたしましたが、それ以降も建設工事は予定どおり進められてございます。 ◆２番（尾関さとる君）　よく分かりました。　それでは、企業が変更になったことで、当初の予定に対し、計画の変更はございますでしょうか。 ◎経済部長（服部宙史君）　これは社名変更をする前の９月25日になりますが、当時の社名の株式会社ＬＩＸＩＬビバから出店計画の変更の申出がございました。　変更の内容は、建物を４階建てから３階建てにして、売場面積も当初計画の約３万平方メートルから約２万7,000平方メートルへ１割ほど減らすというものでございました。平面の駐車場を大きくすることにより、車をできる限り敷地内に取り込み、公道に滞留させないようにする、いわゆる交通渋滞緩和策として実施するもので、コロナ禍によるテナントの減少も影響したということでございました。基本的なコンセプトには変更はなく、また、変更する部分の内容に合理性、妥当性が認められましたので、これを容認したところでございます。 ◆２番（尾関さとる君）　現在のコロナ禍の状況を鑑みると、致し方ない部分もあると思います。売場面積について、よく分かりました。　では、来客用の駐車場についてお尋ねいたしますが、駐車台数は何台となりますでしょうか。 ◎経済部長（服部宙史君）　株式会社ビバホームより、1,325台と報告を受けてございます。 ◆２番（尾関さとる君）　続けて質問させていただきます。　オープンなどのスケジュールに変更はありますでしょうか。 ◎経済部長（服部宙史君）　現在の計画で、開店の時期は令和４年２月に設定してございます。これは当初予定より若干遅くなってございますが、契約上の期限、令和６年３月よりは前という状況でございます。 ◆２番（尾関さとる君）　よく分かりました。　施設そのものの規模はともかく、基本的な方向性は踏襲され、ホームセンターなどの商業施設ができるということがよく理解できました。　では、私から、その施設の周囲、環境について質問させていただきます。　まずは、周囲３方の道路について質問します。　競輪場の周囲には、南側に国道155号、北側に県道171号線、西側には県道18号線が走っていますが、競輪が開かれている際は渋滞がよく発生していました。現在、競輪そのものが開かれていませんが、それでも渋滞が発生しているところは見受けられます。　大型のホームセンター、ショッピングモールができることが既に予定されており、このままでは渋滞発生確率が非常に高いと個人的には考えますが、市としては何らか対応の予定はありますでしょうか。 ◎経済部長（服部宙史君）　担当する企業立地推進課では、競輪場の跡地利用に係る公募型プロポーザルを実施した際に、提案のあった施設の内容を基に、完成時に想定される交通影響調査というものを実施しました。その結果、休日及び平日の15時（午後３時）から19時（午後７時）の時間帯で渋滞の発生が懸念されるというものでございました。　そのため、市では株式会社ビバホームとはもちろん、関係する機関である道路管理者、警察も交え、渋滞緩和に資する周辺道路の整備や道路からの店舗への出入りをスムーズにする方策、公共交通機関の利用啓発などについて断続的に協議をしてございます。今後も、開店前に有効な施策が実施できるよう調整を続けてまいります。 ◆２番（尾関さとる君）　店舗の出入りを中心に渋滞対策を伺います。　スライドをお願いします。　スライドの画面についてですが、地図は通常、北が上、南が下となるのが一般的ですが、資料の特性上、本画像は左が北、右が南となりますので御容赦ください。大きな敷地でありますので、モニターに全体を映すとそれぞれが非常に小さくなってしまいますので、色分けをしてみました。画面左側に上下に伸びている黄色の線が競輪場跡地の北側の道路となりまして、県道171号線（小折一宮線）になります。画面下側の赤い線が県道18号線（大垣一宮線）になります。画面右側に伸びている青い線が国道155号になります。　番号がちょっと逆になってしまうんですが、まずは国道155号、青色の線から伺いたいと思います。　国道155号がある南側について、画面のように出入口ができると伺っておりますが、競輪場跡地の敷地に入るまでに市道があり、また、住宅も間にある形になります。こちらが競輪場の正面なんですが、こちらの真ん中の空間は通されていますが、両サイドから道路があり、また、奥に見えるのが競輪場跡地の敷地になりますが、その手前にこういった住宅が並んでいて、こういった市道が間に挟まれている状況となっています。　非常に行き来のしづらい道路となると思いますが、この市道の部分の対策はいかがお考えでしょうか。 ◎経済部長（服部宙史君）　御指摘のとおり、南側から施設に入る場合、国道155号から直接出入りするのではなく、その間の市道を通ることが必要になります。　現在、歩行者が安全に通れる動線の確保や、店舗と市道、そして国道の出入りをスムーズにするための道路改良などについて調整を進めているところでございます。 ◆２番（尾関さとる君）　一方通行の場所は一部で、メインの入り口となる付近は特にそういった規制が入っておりません。道路幅を見ても、なかなかすれ違いが難しいと考えますが、そういった規制についても警察と考慮し、対応いただける認識でよろしかったでしょうか。 ◎経済部長（服部宙史君）　施設の南側につきましては、車の進入ルートが複数想定されますので、すれ違いが発生し、交通安全上の懸念があります。そのため、進行方向の規制が可能か、道路管理者や警察と協議をしたいと考えてございます。ただ、それが難しい場合は、交通整理員の配置や案内看板の設置などの対策を株式会社ビバホームと協議したいと考えてございます。また、これに関わらず、同社には車のすれ違いがしやすいように、敷地を調整して出入口周辺の道路幅を拡張する、そういったこともお願いしていきたいと考えているところでございます。 ◆２番（尾関さとる君）　また、国道155号には南東すぐのところに消防本部がありますが、大型のホームセンター、ショッピングモールができた際に周辺道路が非常に混雑することが予想されます。緊急時などの出動の妨げになりそうですが、対策は考えていますでしょうか。 ◎経済部長（服部宙史君）　緊急時など議員御指摘のことが心配されますので、株式会社ビバホームには、国道155号が過剰に渋滞しないよう、必要な対策を実施するよう要請してまいります。 ◆２番（尾関さとる君）　過剰に渋滞しないような対策というのは、規制か何かをされるということでしょうか。 ◎経済部長（服部宙史君）　道路の規制だけにこだわっているわけではございません。　繰り返しの答弁にはなりますが、まず、公共交通機関の利用促進を啓発して施設の車利用全体の数を減らすこと、渋滞の原因となる反対車線からの進入をさせない方策、あるいは、車の出入りを南側の国道155号に集中させない、そういった交通誘導も必要だと考えてございます。そういった対策を総合的に進めるよう、これからも提案、要請していきたいというふうに考えてございます。 ◆２番（尾関さとる君）　消防、救急は一刻を争う緊急性の高い事業だと思いますので、十分に御検討いただきたいと思います。　次に、県道18号線（大垣一宮線）がある西側の対策はいかがでしょうか。 ◎経済部長（服部宙史君）　まず、出口の対策になりますが、施設の西側を通る県道18号線、以降、大垣一宮線と呼ばせていただきますが、この道路につきましては、中央分離帯が設置されているため、退出する車が間違って逆走することがないよう案内看板等の設置を検討してもらいます。　また、大垣一宮線を北に向かって帰る車は、店舗北側の県道171号線（小折一宮線）の出口を利用し、西向きに走行した後、和光交差点を右折することが想定されます。現在、当該交差点には右折専用レーンがないので、開店後は交通渋滞が心配されます。その対策として、当該交差点に右折レーンを増設できないか、調整をしてございます。 ◆２番（尾関さとる君）　右折レーンの幅員はどのように確保するのでしょうか。 ◎経済部長（服部宙史君）　道路を実際に拡張するためには、現状でどうしても両側にある植樹帯の部分を利用することが必要になりますので、その方向で調整を進めているところでございます。 ◆２番（尾関さとる君）　スライドをお願いします。　ちょっと反射で見づらいですが、画面のように、現在の和光交差点では、北行き右折車があると道路幅が狭いため脇を抜けて直進ができず、動きが止まってしまい、渋滞が発生しています。右折レーンを増設していただければこのような状態は解消されますので、渋滞対策になると思います。　続いてですが、これは東側から来る、和光交差点に向かう道路の渋滞ですね。画面のように北から南に道路に沿って直進していると、同じ和光交差点で左折車、東のほうに向かっていく左折車がいた際に歩行者がいた場合、このように完全に止まってしまい、カーブの手前、大浜の交差点のほうまで左車線が渋滞することが見受けられます。　この道路はカーブしていることもあり、カーブ明けの先で渋滞しているとなると、追突事故などの危険が高まります。ホームセンターができた後は歩行者も増えることが予想されますが、これはどのようにお考えでしょうか。 ◎経済部長（服部宙史君）　大垣一宮線を南進する車が和光交差点で左折して、店舗北側の道路を通り反対車線から入庫するというのは、交通渋滞の要因になるだけでなく、歩行者の安全も脅かします。施設を利用される車は、この交差点を直進して店舗西側の入り口から入店するように、案内看板を設置することを調整してまいりたいと考えてございます。　また、横断歩行者への注意、追突防止の対策の実施につきましては、関係する道路管理者、警察と協議してまいります。 ◆２番（尾関さとる君）　和光交差点を左折するのではなく、直進して店舗西側の入り口から入店をするように、案内看板設置ほかで誘導したいとのことですが、店舗に入らない方が左折している現在でも既に渋滞が発生し、多いときでは大浜交差点の手前まで車が並んでいます。ホームセンターができることで、入場車とただ通過する車両が入り乱れ、交通量が増え、さらに左折渋滞が増えることが予想されます。　交差点の信号機を歩車分離式に変更したり、現存の歩道橋を利用した立体交差点への変更など、そういった部分の検討は行っていただけるのでしょうか。 ◎経済部長（服部宙史君）　信号機を歩車分離に、あるいは歩道橋を立体交差点に変更するという御要望でございますが、まだ店舗開設前の状況で、詳細が分からない段階で、実施は少し難しいのかなというふうにも考えてございます。　逆に言えば、交通安全、渋滞対策というのは、開設後の状況を見てさらに検討、実施することは可能でございます。経済部では開設後に店舗周辺の状況を調査・分析することを予定してございますので、その結果により必要と判断されれば、対策を関係機関に要請してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆２番（尾関さとる君）　よく分かりました。　では、次の道路の質問をさせていただきます。　競輪場北側、県道171号線の対策はいかがでしょうか。 ◎経済部長（服部宙史君）　株式会社ビバホームは、北側の県道171号線（小折一宮線）について、東から西に走る車の入出庫を想定しており、入り口は手前の東側に、そして奥の西側に出口を分離設定するよう考えてございます。また、入り口の敷地内に待機場所を確保して、車を県道にできるだけ止まらせないことも検討しているということでございます。 ◆２番（尾関さとる君）　両方の質問に対して共通の課題となりそうですが、歩行者が歩道を通行中に、車が敷地内に入ることができず、渋滞が起きてしまいます。　西側道路、大垣一宮線は２車線であり、１車線が完全に詰まってしまっています。北側道路、小折一宮線は１車線のため、出入り待ちがあるとかなり手前まで渋滞となってしまうことが予想されます。　県道にとどまらないよう車の待機場所を確保するとのことですが、現在、そこに入る手前に歩道がありますので渋滞を抑制できないと思われますが、歩道に対しては何らかの対策を御検討されておりますでしょうか。 ◎経済部長（服部宙史君）　当該箇所につきましては、歩行者の安全を確保しつつ自動車の進入が円滑にできるよう、歩道に交通整理員を配置することを検討してもらいます。 ◆２番（尾関さとる君）　よく分かりました。ありがとうございます。　これらの小折一宮線について、非常に渋滞が予想され、現在も対策を検討いただいている中大変恐縮ですが、今回の都市計画道路見直し素案の中で、国道22号よりも東側について、計画中止の方向で検討していると伺いました。しかし、国道22号を挟んでいるとはいえ、同じ直線上の道路であることから、東からホームセンターへ向かう方が今とはプラスして増えると考えます。　現存の県道をそのまま流用するという計画については理解できますが、現存の道路は歩道がなく、見通しの悪いカーブとなっています。交通量が増加する可能性は非常に高く、事故などの危険も増加すると思いますので、既存の道路の活用に変更すると同時に、歩道の整備についても御検討いただくことは可能でしょうか。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　議員おっしゃるとおり、県道小折一宮線においては、国道22号の東からおおよそ赤見小学校までの区間において歩道が設置されておりません。そのため、先日開催いたしました都市計画道路の見直しに関する説明会においても、地元から同様の御要望をお聞きしているところでございます。　都市計画道路に代わる当該県道の歩道整備の必要性につきましては、今回の御意見、地元の御要望等を踏まえ、愛知県と協議してまいりたいと考えております。 ◆２番（尾関さとる君）　ぜひ御検討のほどをよろしくお願いいたします。　御回答の中にもありました、今回完成予定のホームセンターについて、売場面積２万7,000平方メートルに対し、駐車可能台数は1,325台とのことでした。すぐ近くにありますテラスウォークに関しては、売場面積が１万7,750平方メートル、ちょっと少ない状況に対して駐車台数が1,300台と、ほぼ変わらない台数を止めることができることになっています。　テラスウォークに関して、平日でも１階平面駐車場が満車になっており、なかなか駐車できないことがあります。全く異なる店舗でございますので一概には言えませんが、同等数の来客があると仮定すると、駐車場面積比で当然駐車しづらくなる可能性が高いと個人的には感じます。ここまでやりとりさせていただいた中で、一旦道路から敷地内に引き込むことで道路内対流をなくし、交通渋滞を発生させないとの回答もありましたが、このような状況も十分に御理解いただき、企業と調整をお願いしたいと思います。　幾つか質問させていただきました道路、北側の県道171号（小折一宮線）と国道155号についてですが、こちらは国道22号バイパスより東の市民が駅や市役所といった市の中心部に行くために通る必要な道路となります。その道路に加え、さらに北側のテラスウォークの北側の県道64号線、テラスウォークから大浜の交差点に出るあの通り、また、一宮郵便局の城崎通の４線が主要道路となりますが、今現在でも車の往来が多い状況で、ホームセンターができることでさらなる大渋滞が起こることが予想されます。　また、加えて、４路線ともバス路線となります。時間どおりの通過もおぼつかなくなる可能性がありますので、その点も充分に加味いたしまして御議論いただき、御対応いただけるよう調整をお願いいたします。　続きまして、道路以外の周辺環境について、ホームセンターの東側の平島公園野球場について質問いたします。　ここは国道155号北側から球場まで、南北に長い平島公園の一部となると聞いております。　まず、都市公園についてですが、公園の種類によって敷地面積の標準は定められていると伺っておりますが、この公園はどの地域を対象とした公園なのでしょうか。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　平島公園は、都市公園の種類といたしましては歩いて行ける範囲の身近な公園で、住区基幹公園と呼ばれるものでございます。その中で、種別といたしましては地区公園に分類され、１キロメートル以内の地域を対象とした公園でございます。 ◆２番（尾関さとる君）　この平島公園ですが、商業施設を整備する目的で面積を減らすことは可能でしょうか。または、２つに分割し、１つは近くの別のところに設置することは可能でしょうか。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　平島公園は、戦災復興による土地区画整理事業の施行に伴い整備されたものであるため、地権者の皆様に無償で用地を提供していただいた、いわゆる減歩と呼ばれるものでございますので、面積を減らすには相当の理由が必要となります。　対象地域や地区公園の標準面積４ヘクタールに考慮し、約3.9ヘクタールで現在の位置に配置されているものでございます。　商業施設の整備となりますと一定規模の面積が必要となり、地区公園の標準面積を大きく下回ることが想定されます。都市計画法に基づき、種別、位置、区域などを都市計画決定しておりますので、商業施設を整備する目的で面積を減らしたり分割したりすることは極めて困難であると考えております。 ◆２番（尾関さとる君）　よく分かりました。　では、次に球場の稼働状況を教えてください。 ◎教育文化部長（野中裕介君）　令和元年度の実績で回答させていただきます。　平日と土日祝日、それから昼間と夜間に分けてお答えをします。　まず、平日の昼間、昼間といいますのは９時から19時ですが、その平均稼働率は約51％です。土日祝日の昼間は約91％です。そして、平日の夜間、夜間といいますのは19時から21時になりますが、その平均稼働率は約37％です。土日祝日の夜間は約77％です。 ◆２番（尾関さとる君）　スライドをお願いします。　頂いた資料を見てみますと、２月、３月のこま数、使用可能数が極端に少なく、結果、稼働率を大幅に引き上げていますが、こちらはどういった理由でしょうか。 ◎教育文化部長（野中裕介君）　２月、３月は、グラウンドの芝の養生期間として貸出しを制限しているためでございます。 ◆２番（尾関さとる君）　養生しているということで使用できないため、稼働できない、イコールこま数が少ないということですね。よく分かりました。　芝の養生のため稼働できないということは理解できました。しかし、それ以外にも清掃やメンテナンスにより使用できない時間帯はあるかと思います。これらの作業について、２月、３月含め、年間通して稼働率の低い曜日や時間帯を選んで行っているという認識でよろしかったでしょうか。 ◎教育文化部長（野中裕介君）　おっしゃるとおりでございます。 ◆２番（尾関さとる君）　次に、球場の年間維持費は幾らになりますでしょうか。 ◎教育文化部長（野中裕介君）　おおむね3,100万円になります。 ◆２番（尾関さとる君）　ちなみに、近隣他市ではプロ野球のオープン戦などを呼んでいる市もありますが、一宮市の本球場ではどの規模まで実施が可能でしょうか。 ◎教育文化部長（野中裕介君）　平島公園野球場では、全国高等学校野球選手権大会愛知大会や女子プロ野球規模の大会が実施可能でございます。 ◆２番（尾関さとる君）　様々御回答、ありがとうございました。　参考までに、プロ野球オープン戦を開催する条件として、球場の広さ、グラウンド状況、監督室、選手ロッカー室、記者席、放送室等で、プロ野球球団の基準に沿うものが必要であるということになっています。また、肝心の球場の広さでは、両翼99.058メートル、中堅121.918メートル以上が必要とされており、一宮市は両翼91メートル、中堅118メートルで、狭いという状況となっています。　今回の球場の件、なぜこのような質問をさせていただいたかと申しますと、一宮市では各種施設が一宮市中に点在しており、それぞれに維持管理費が発生しています。球場に関して言えば、一宮市東部に一宮総合運動場、県営グラウンドと呼ばれているところになりますが、こちらには野球場が３面あります。　スライドをお願いします。　こちらは、県に依頼し、頂いた稼働率の資料ですが、土日は比較的高いですが、それでも全体では市よりもこのように低い数値となっています。これはやはり３面あるということで、全体が常に埋まるということが低いからだと思います。　スライドありがとうございます。　ここからは私の個人的な思いも含め、まとめに入らせていただきます。　市営球場に係る経費は年間およそ3,100万円、市営球場と一宮総合運動場の稼働率、大型の球場数が現時点で合計４面、市営球場の立地条件。さらに、これだけの好条件もありながらの、プロ野球のオープン戦を呼ぶための基準をクリアしているところが１つもない。財政難と言われており、単純な労働や経費の削減も行っている中、こういった施設に関しても様々な見方があってもよいのではないかなと思いました。　公園については、前述にあったとおり、規模縮小や移転は不可とのこと。しかし、球場でなければいけないという条件もない。であれば、今回、大型のホームセンターを誘致できたこともあり、今後十分検討いただいて、税制面でも貢献いただくために、例えば市営球場を解体し、名古屋の久屋大通公園のような芝生とテナントが一体となり集客に貢献できる公園にするなど、もっと中心部にある公園の稼働率を上げるのはどうか。　また、市民球場がここに存在しなくなることにより不要となった球場に係る経費を、総合運動場整備を県と共同で行い、プロ野球のオープン戦が開催できる規模のグラウンドにするなど、経費の削減と集客による税制面の効果、こういった思い切った考えもこれからの一宮市発展のために必要ではないかと考え、最後に意見を述べさせていただきました。　私は、今ソフトボールで４チームに所属しておりまして、今回、準指導員の資格を取得するために12月に講習を受ける予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で中止になってしまい、論文の提出というちょっと私の苦手なほうに傾いてしまったんですが、野球、ソフトボールを愛する私としましても、こういったことを考えて、しっかりと市のために貢献していきたいと思いますので、どうぞこれからも御検討をよろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。（拍手） ○議長（横井忠史君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　再開 ○議長（横井忠史君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　19番、高橋一君。　　　　　（19番　高橋　一君　登壇　拍手） ◆19番（高橋一君）　議長のお許しをいただきましたので、早速、質問させていただきます。　両親離婚後の面会交流サポートについてであります。　近頃、新聞やテレビ等で、離婚や別居により子供が別居親に会えなくなる問題について取り上げられることが多くなりました。我が国が批准する国連の子どもの権利条約の第９条においては、「児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。」とあります。そして、我が国の民法第766条においても、離婚協議で面会交流と養育費の支払いについて定めるとされております。　さて、国は面会交流支援事業を定めていますが、事業の概要を教えてください。 ◎こども部長（野村雅昭君）　離婚後であっても、子供がふだん別れて暮らす父または母との交流を続けることは子供の健やかな育ちの上で有意義であり、養育費を支払う意欲にもつながるものであるとして、国は議員御紹介の面会交流支援事業を推進しております。　事業内容は、面会交流の取決めがなされ、父母間で合意がある場合において、面会交流支援員が父、母両者に対し相談を実施し、面会交流支援計画を作成いたします。その支援計画に基づき、面会交流当日の子供の引取り、相手方への引渡し、交流の場に付き添う等の援助を行うというものでございます。 ◆19番（高橋一君）　一宮市では、この事業を実施されておりますでしょうか。 ◎こども部長（野村雅昭君）　現在、当市では実施しておりません。　平成30年度では、全国で９つの自治体が実施しているという状況でございます。 ◆19番（高橋一君）　報道等で知る限り、全国的に面会交流や養育費の実施率は大きな課題があるようです。これらの実施について合意がない場合、または取決めが守られない場合について、別居親の保護者的責任、そして子供の福祉の観点で、市の取り組むべき課題についてどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ◎こども部長（野村雅昭君）　離婚後、子供と別居している親は、親権者ではなくても子供を養育する責任はございます。また、子供は両方の親に見守られて成長することが望ましいと考えております。　離婚後の子供の養育は、親権者だけでなく別居親も協力することが大切ですので、相談があった場合には、面会交流や養育費の取決めを行うよう助言をしているところでございます。また、このことは、相談を受けた場合だけではなく、広く啓発していく必要があると感じておるところでございます。 ◆19番（高橋一君）　市が設置している相談窓口では、離婚に関する相談は女性悩みごと相談で対応していると思いますが、相談の現状を教えてください。 ◎こども部長（野村雅昭君）　こども家庭相談室では、女性悩みごと相談の中で、家庭の不和や離婚問題などの相談を受けております。　女性悩みごと相談の令和元年度の実績では、全体で581件の相談を受けましたが、そのうち離婚に関する相談は99件であり、全体の約17％でございました。 ◆19番（高橋一君）　令和元年度の離婚相談は99件ということですが、その中では未成年のお子さんがいらっしゃる家庭もあったと思います。そのよう場合、面会交流や養育費についての相談はどのように対応されているのでしょうか。 ◎こども部長（野村雅昭君）　面会交流や養育費については、必要に応じて情報提供や助言をしております。先ほど申し上げた離婚に関する相談の99件で申しますと、46件については面会交流や養育費についての助言をしております。 ◆19番（高橋一君）　どのような情報を提供されているのか、具体的に教えていただけますでしょうか。 ◎こども部長（野村雅昭君）　面会交流や養育費については、両親の事情に関わらず民法第766条の趣旨に基づいて、子供の利益を考えて離婚時に取り決めておくように助言をしております。また、子供と離れて暮らすことになる親であっても、子供にとっては親であるという事実を理解していただくように努めております。　取決めについては、夫婦間で協議ができるのであれば、公正証書を作成する方法があることをお伝えしております。一方、夫婦間の協議が困難であれば、離婚調停の中で取り決めることも可能であると助言をしております。 ◆19番（高橋一君）　養育費についてアドバイスすることはあるのでしょうか。 ◎こども部長（野村雅昭君）　家庭裁判所が養育費の算定をする際に参考にするために、裁判所の司法研究によって作成された養育費の算定表がございます。これは養育費の支払い者の年収と子供の年齢などを組み合わせた表でございまして、養育費の金額の取決めの参考にしていただくよう情報提供をしております。 ◆19番（高橋一君）　例えば、離婚届には、チェックボックス式に面会交流や養育費についての取決めを行ったかどうか記載する欄があると聞きます。その項目が無記載である場合、民法第766条を遵守する観点から、どのような対策運用をしておられますでしょうか。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　チェックボックスに記載がない場合でも、離婚届の不受理の要件ではありませんので、離婚届は受理しております。届出を提出していただく際に面会交流や養育費についての相談があれば、こども家庭相談室を御案内しております。 ◆19番（高橋一君）　ところで、面会交流がうまくいかない主な原因として、家庭裁判所の調停制度や審判を経ることによる離婚問題の長期化が考えられます。そのため、夫婦間の葛藤も長期に及び、調停や審判を終えたときにはお互いにすっかり疲れ果ててしまいます。　その結果、離婚後の子育ての関わりについて、両親間で協力体制を築きにくくなるといった現状にもあるように思います。このような現状では面会交流もうまくいかないのではないでしょうか。この点についてはいかがお考えでしょうか。 ◎こども部長（野村雅昭君）　離婚調停などが長期化して離婚問題の解決が長引くことは、当事者にとってかなりの精神的な負担になるということは女性悩みごと相談を通じて感じているところでございます。また、離婚後における子育てについて、両親がうまく協力できているケースは少ないように思います。その結果、面会交流も順調でないことが多いように思います。　実際の相談においては、面会することが難しそうな場合は、まず手紙での交流や、子供の成長を実感してもらえるように定期的に写真を送るといった方法も提案しております。 ◆19番（高橋一君）　弁護士が入るとおおむねの目標は離婚に絞られるため、親権をめぐって夫婦の対立が激しくなるなど、仕方がないのかもしれません。　一方、離婚相談も取り扱う民間の夫婦相談カウンセラーの説明によりますと、離婚相談を受けた時点では、意外にも申込み者は離婚を迷っているケースが多いと伺いました。一宮市の現状はいかがでしょうか。 ◎こども部長（野村雅昭君）　市の離婚相談では、既に離婚の意思は固められた上で相談に来られるケースが多いと思います。そのため、相談内容は離婚の手続や離婚後の経済的な心配などが多くなっております。　ただ、離婚を迷われているケースもありますので、その場合は結論を急ぐことなく慎重に考えるように助言をしております。 ◆19番（高橋一君）　結論を急ぐことはないと助言されているということであります。具体的にはどのように助言をされているのでしょうか。 ◎こども部長（野村雅昭君）　これはケースにもよりますが、離婚は配偶者から思いがけないタイミングで切り出されることもあります。言われたほうは予期せぬ出来事のため動揺し、気持ちの整理ができていない状況で、自分自身の意思すら曖昧なまま悩んでいるケースもあるように思います。相談者が冷静に考え、判断するためには、納得するまで考える必要があります。　また、仮に離婚に応じるとしても、離婚後の生活について夫婦間で十分に話し合われていないケースが考えられますので、離婚後の見通しが立たないまま結論を出すことがないように助言をしております。 ◆19番（高橋一君）　離婚成立までの段階は、５段階に分けることができます。家庭内不和、協議、調停、裁判、判決による離婚と幾つかのステージになっており、ステージが進むにつれて夫婦の葛藤は高まっていきます。　一般的な面会交流支援事業は離婚成立後からの着手になるのですが、父母の関係はまさにステージ５と言える緊迫状態にあり、開始した面会交流が継続されるよう、支援のスタッフは慎重な対応を余儀なくされている模様です。また、葛藤の具合によっては長期にわたるケースもあるようです。　このような支援は父母の葛藤が高まる前の早期介入が理想的とも言えますが、どのように考えられますでしょうか。 ◎こども部長（野村雅昭君）　離婚の問題は、まず離婚をするかしないかということから始まるケースがほとんどでございますので、離婚に向けたステージが進むにつれ、父母の葛藤が高まることは十分に考えられます。　早期介入が理想的ということは理解できることですが、冒頭に御紹介いただいた国の面会交流支援事業も、面会交流について父母で合意ができている場合に円滑な実施を支援する事業であり、面会交流の取決めの仲介を行う事業ではございません。　現状では、当事者間の問題解決に行政が介入する業務については困難であると考えております。 ◆19番（高橋一君）　しかし、ステージ１とも言える家庭内不和の発生時に夫婦相談を実施できた場合、係争とは違う比較的穏やかな話し合いになるので、離婚に至る場合も納得いく関係構築ができたり、離婚を踏みとどまるケースも多くあるようです。　市が直接的に介入することが困難であることは分かりますが、それでは、市ではどのような対応をされますでしょうか。 ◎こども部長（野村雅昭君）　面会交流の相談や家族の紛争の調整については、必要に応じて公益社団法人家庭問題情報センターという相談機関を御案内しております。 ◆19番（高橋一君）　今おっしゃいました家庭問題情報センターというのは厚生労働省の委託事業だと認識しておりますが、どのようなことに対応されておりますでしょうか。 ◎こども部長（野村雅昭君）　家庭内の悩み事などの相談事業を実施しており、夫婦同席の相談も行っております。　また、面会交流の実施においては、専門のスタッフが連絡調整や実施場面の援助といった直接的な支援も行っています。 ◆19番（高橋一君）　分かりました。　離婚問題は家族の問題であります。これまでのところ、女性悩みごと相談が中心となった内容でありましたが、夫や子供の悩みでもあります。夫からの相談や子供からの相談についてはいかがでしょうか。それらに対する窓口はありますでしょうか。 ◎こども部長（野村雅昭君）　男性から相談があった場合は、市でいきますと市民総合相談や法律相談を御案内しております。子供からの相談については、子ども悩みごと相談がございます。 ◆19番（高橋一君）　市には男性専用の相談窓口が設置されていないようでありますが、男性専用窓口がないのに、なぜ女性専用の窓口はあるのでしょうか。その理由について御説明いただけますでしょうか。 ◎こども部長（野村雅昭君）　男女共同参画へ向けて様々な取組が推進されておりますが、現状では、まだ女性の社会的立場は弱く、女性に寄り添った相談窓口が必要と捉えられております。例えば、愛知県には愛知県女性相談センターという相談機関が置かれております。　市の女性悩みごと相談の女性相談員も愛知県の女性相談センターも、婦人保護の役割も担っており、女性からの相談を広く受ける中で、保護が必要な女性の早期発見や適切な対応に努めています。 ◆19番（高橋一君）　現状は分かりました。　ところで、子ども悩みごと相談において父母の不和を知り得た場合、どのように対応されますでしょうか。 ◎こども部長（野村雅昭君）　父母の不和について直接的に関わることは困難でありますが、子育て支援の観点から、不安定な家庭環境でも子育てに対する不安や負担を和らげることができるように相談に応じたり、子育て支援事業を案内しております。 ◆19番（高橋一君）　一宮市子ども・子育て支援事業計画について伺います。　第１章の１、計画策定の背景の１－１の本文に「父母その他の保護者は、子育てについての第一義的責任を有する」との基本理念が記されております。冒頭にお話をした離婚後の面会交流実施や養育費は、子供の福祉のために父母が責任として負うものと考えます。自己肯定感の欠如や金銭の貧困は、子供の成長にとって重要な問題だからであります。面会交流は別居親にその責務を感じさせる機会でもあり、実際に親子の愛着形成は日々の触れ合いによって育まれます。　さて、今現在、面会交流サポートについて検討はされていらっしゃいますでしょうか。 ◎こども部長（野村雅昭君）　仮に両親が離婚したとしても、ふだんは一緒に生活しない父または母と交流を続けることは、子供の健全な成長にとって非常に重要なことであると考えております。　現在、面会交流の支援について具体的な事業は行っておりませんが、面会交流に関する社会的な理解についての啓発や効果的な相談支援なども含め、総合的に研究をしていきたいと思います。 ◆19番（高橋一君）　まとめに入らせていただきます。　兵庫県明石市をはじめ、この問題について取り組む自治体は全国に増えてきております。明石市については、離婚後の共同養育についての父母への教育や啓蒙の活動から始められ、面会交流のサポートというステップを経て、今は養育費問題にも取り組まれていると聞きます。　男女共同参画が求められる現在、離婚後の子育てのシェアは重要な課題であります。報道を見ましても、ワンオペ育児による悲しい事件、再婚家庭内の虐待も発生しており、私も日々、心を痛めております。　38万人余の人口を抱える一宮市は、来年４月に中核市になりますが、人口は減少傾向にあります。対して、2018年に中核市になった明石市は、人口30万人弱でありながらも７年連続して増加しているとのことであります。明石市の子供に対する取組が、まちの活性化に大きく功を奏しているということでもあります。そして、その政策の多くがメディアで取り上げられることからも、世間の離婚後の共同養育支援への関心の高まりを感じております。　愛知県下及び中部圏においては、まだ明石市のような取組を手がけているような自治体はないようであります。近隣都市との差別化を狙い、明石市を超えるような政策を検討していただきたいと思います。幸いこの地域には夫婦相談カウンセラーや面会交流支援を行っている団体もあり、導入のハードルは明石市より低いという利点もございます。　過去の一宮市の人口動態を見ますと、一宮市内では１日にほぼ2.5組が離婚をされております。夫婦間の問題で最も影響を受けるのが子供たちであります。一宮市子ども・子育て支援事業計画をさらに盛り上げることのできる政策提起と導入の検討をお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（横井忠史君）　８番、小林けいめいさん。　　　　　（８番　小林けいめい君　登壇　拍手） ◆８番（小林けいめい君）　議長のお許しをいただきましたので、8050問題について一般質問をさせていただきます。　現在、社会問題となっている8050問題は、高齢者である親がひきこもりなどで就労しない40代以上の子供を養っている、こうした問題です。　2019年３月、ひきこもり状態にある人は全国で推計61万人を超えるという発表がなされました。この8050問題は、限界に達した家族が共倒れになり、最終的には死に至るような大きな問題です。　初めに、一宮市ではひきこもり状態にある方を把握されておりますでしょうか。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　ひきこもりの専門的相談窓口は都道府県や指定都市になりますが、愛知県では県内のひきこもりの実態調査はされていないとのことです。　市といたしましても具体的な数字は把握しておりませんが、関係各課の相談窓口で、50代以上の子供と80代以上の親の世帯で困難事例の相談を見受けられることがございます。 ◆８番（小林けいめい君）　引き籠もると人生に絶望していたり、世間に知られると恥ずかしいと思って本人や家族が支援を求めることができず、孤立が深刻化していくおそれがありますが、相談機関や地域包括支援センターなどが高齢者の相談を受ける中でこのような世帯があれば、件数を教えてください。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　市では、そのような相談を受ける機関が主に３つございます。　まず、障害者相談支援センターでは、件数の把握はしておりません。　次に、生活支援相談室で受けた相談は15件ございました。　最後に、地域包括支援センターは直接相談窓口ではございませんが、現在相談を受けている高齢者世帯の中で、ひきこもり状態の子供がいる家庭は53件把握しております。 ◆８番（小林けいめい君）　それぞれの機関での件数については分かりました。　高齢者の相談先となる地域包括支援センターだけで53件もあるとは、とても多い数字だと思います。ひきこもりの相談について、どこに相談したらよいのか分からない、そういった御家庭もあると思いますが、一宮市はどのように周知されていますか。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　現在、市の公式ウェブサイトでは、ひきこもり相談窓口として一宮保健所の精神保健福祉相談・メンタルヘルス相談を掲載しています。　40歳以上のひきこもりに特化した相談窓口はまだ設置しておりませんが、市内６か所の障害者相談支援センターでは、障害者手帳をお持ちでない方についても御相談いただけるように、チラシなどで障害があるのではと思われるケースの相談にも電話・面接・訪問等にて対応している旨記載して、相談先の周知をしております。　また、生活支援相談室については、市広報、市ウェブサイト、そのほかに水道料金の催告書、市税の催告書にリーフレットを同封して周知を図っております。　地域包括支援センターで高齢者の相談を受ける中において、子供のひきこもりについての相談があった場合には、障害者相談支援センターや保健所等の関係機関を案内しています。　高齢者の相談窓口である地域包括支援センターにつきましては、市広報、市ウェブサイト、市発行のリーフレットに記載しているほか、民生委員やケアマネジャーの会議等を通じて市民の方に周知を図っております。 ◆８番（小林けいめい君）　たとえそのように周知しても、家庭内暴力や諦めによって相談を断念するケースもあるかと思います。そういった家庭を救うことが大切だと私は考えております。　40代以上の人のひきこもりに対して、一宮市で行っている対策はございますでしょうか、教えてください。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　明らかに精神的な障害が見受けられる方については、保健所や障害者相談支援センターで相談支援を行っています。本人が障害を認識していない場合、また障害がない場合は、生活支援相談室で相談支援を行います。　さらに、ひきこもりの方の支援として、生活支援相談室において就職氷河期世代支援プラットフォームを設置しております。　支援内容といたしましては、保健所やひきこもり支援団体、ハローワークをはじめとする雇用関係機関、市内の就労体験受入れ事業所、社会福祉協議会などと連携して支援を行い、生活支援相談室では就労準備支援事業による日常生活自立・社会生活自立・就労自立の支援を行っております。 ◆８番（小林けいめい君）　相談支援や就労支援などを行われていることが分かりました。　地域で見守ることはよいことですが、民生委員など支援をしている方々は大変な御苦労だと感じています。　また、高齢の親が相談することをちゅうちょしたり、孤立した子供が見ず知らずの人とコミュニケーションを取ることは難しいと考えますが、どのように問題解決をしていくことができますか。また、就労支援などでひきこもりから脱することができた、就労に至った人数を、おおよそで結構ですので教えてください。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　高齢者につきましては地域包括支援センター、障害のある方については障害者相談支援センターなど、身近な地域に相談窓口がございます。本人からの相談が困難であれば、親族の方はもちろん、民生委員や町内、近隣の方など地域の方でも相談に来ていただければ支援の第一歩につながると思います。　また、介護・障害・ひきこもり・生活困窮といった家庭の問題に対して、窓口の縦割りでの対応を見直し、一括して相談に応じられるよう、令和３年４月から市役所本庁舎に福祉総合相談窓口を設置します。対応が困難なケースの場合は、相談窓口で情報を共有し、関係各課や各地域の支援センター、地域の方々と連携して支援に当たりたいと考えております。　そして、就労支援についての御質問ですが、ひきこもりの人は精神疾患とは限らず、発達障害のある人や対人恐怖症など神経症のある人も見受けられます。本人の生活を脅かさず、安心・安全を保障しながら支援をするように努めております。　先ほどお答えしたように、40歳以上で生活支援相談室につながるひきこもりの相談は年間15件ありますが、３分の１の方が一般就労につながり、３分の１の方は就労準備事業を利用し、残りの３分の１の方はひきこもりの家族会や医療機関につないでいます。　何らかのきっかけで本人自らが相談に来られる場合は一般就労につながることが多く、就労準備支援事業では、ひきこもりの方の就労を一緒に目指していくように努めております。

◆８番（小林けいめい君）　１つ、就労支援に関してお聞きしたいことがあります。　就労準備事業ではどんなことを行っているのでしょうか、教えてください。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　今まで行った内容としまして、まず日常生活の自立におきましては、生活リズムや食生活を整えたり、生活環境の整備などの支援を行いました。　社会生活自立におきましては、社会福祉協議会などのボランティア活動に参加して、人とのつながりができるように支援を行いました。　最後に、就労自立におきましては、市役所内で簡単な封入などの軽作業やパソコン入力の仕事の体験を行い、または市内の事業所で就労体験実習を行い、一般就労につながる方や障害福祉の就労支援サービスの利用に至る方など、本人の心身の状況に合わせたその人なりの就労を目指して支援を行いました。 ◆８番（小林けいめい君）　では、次に、生活保護の受給についてお聞きいたします。　80歳の親が何らかの事情で年金が受給できず、預貯金も収入もない、働けない状態である場合、本来であれば生活保護などに助けを求めることができます。しかし、引き籠もっている子供がいる場合、ひきこもりは病気ではないという理由から生活保護を受給できない、そうしたことになるのでしょうか。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　まず、ひきこもりの方でも生活保護は受給できます。生活保護は世帯構成、世帯全員の収入の有無、資産の有無、稼働能力の有無などにより受給の可否が判断されます。保護申請後において、病気がない若い方については、稼働能力を活用していただくための指導をすることになります。　保護受給後に病気もないようなひきこもりの方への支援につきましては、先ほどから申し上げておりますように保健所・医療機関など関係機関の協力を得て、社会活動に参加できるような支援をしたり、状況を見て、就労支援員の協力を得て就労指導を行います。　また、生活保護受給に該当しない場合は、生活支援相談室において同様に、関係機関と連携して社会活動に参加できるような支援を行います。 ◆８番（小林けいめい君）　今、部長から、生活保護に該当しない場合、社会活動に参加できるような支援をしていくとのお答えがございました。家で引き籠もっている子供を外へ出すことは、これは本当にとても困難なことだと思います。　私の知っているひきこもり家庭の子供は、小学校の頃から引き籠もり、誰にも会おうとはしません。その子供は、もう今では50歳になっております。親も働けない状況の中で苦しんでいる現状であります。私はとても気になり、相談を促しましたが、自分の知らない人が来たら暴れてしまうという、そういう状態だそうです。　子供本人を社会に適応させるのはとても難しいことであり、家族が崩壊するのも時間の問題です。そういった家庭に対して、何か一宮市が支援できる方法はないでしょうか。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　ひきこもりの方は、引き籠もることによって自らを守っているとも考えられます。本人の生活を脅かさず、安心・安全を保障することがまず優先されなければなりません。しかし、親が高齢となり、金銭的にも衣食住の確保についても、親が担ってきたことができなくなるときがいずれはやってきます。　具体的には、親が病気や介護が必要な状態となり本人の世話ができなくなったり、費用が必要となったり、親の死亡により年金収入が途絶えてしまうということが起こり得ます。それは決して金銭的な問題だけでなく、炊事、洗濯などの生活面で困ることが起きてきます。　長期にわたって引き籠もってきた人がすぐに就労することは難しい問題です。本人の安心・安全を保障しながら、本人が生活面で困る部分に焦点を当てて、時間をかけて介入していくことが、本人にとっても納得して支援を受け入れられることだと考えております。支援の現場では、生活を維持するために、本人が受け入れやすい距離感を保ちながら、医療・保健・介護・障害・生活困窮等の関係機関が連携して支援をしております。 ◆８番（小林けいめい君）　親が元気なうちはまだいいのですが、その親が介護施設に入所したり、あるいは死亡などによって、子供が孤立して残されたときにはどのようにすればよろしいのでしょうか。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　現状では、親が施設入所や死亡された場合、親族や近隣の方からの連絡や相談により、ひきこもりの方に知的障害や精神障害が疑われるようであれば、各地域の障害者相談支援センターなどが関わり、障害福祉サービスをはじめとした障害福祉制度を利用し、自立した生活ができるように支援しています。　障害のない方の場合は生活支援相談室にて相談を受けて、今後の生活設計を行い、就労が可能な方には就労支援を行っています。 ◆８番（小林けいめい君）　介護保険制度が2000年から始まりましたが、無職やひきこもり状態の子供の生活を親の年金や貯金で支えている場合、高齢者の親の介護費用を考えるとサービスの導入に踏み切れない家庭もあるようです。そういった家庭への支援はございますでしょうか、教えてください。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　生活支援相談室におきまして世帯の家計状況を確認して、必要なサービスが活用できるように調整をしております。 ◆８番（小林けいめい君）　それは介護認定など関係なく、8050問題に当てはまる家庭が対象でしょうか。必要なサービスを受けられていないケースはどのような場合か、教えてください。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　必要なサービスが受けられないケースとして、高齢者虐待、経済的搾取やネグレクトとなっている場合があり、相談機関の介入が必要となります。　特に資産がない場合は生活保護を検討したり、持ち家がある場合には自宅を担保とした貸付け制度であるリバースモーゲージを活用したり、家族全員を対象としたサービス調整を検討することとなります。　8050問題の有無に関わらず、経済的に困窮している世帯において介護サービスが必要と判断される場合は、地域包括支援センターと生活支援相談室や関係機関等が協議をしながら調整を行っています。 ◆８番（小林けいめい君）　いろいろとお話を聞いてきましたが、孤立した子供、ひきこもり状態の子供自身からは相談ができない場合が多くあると思います。来年４月から中核市に移行する一宮市としてどのような対応ができるか、お聞きいたします。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　ひきこもり相談窓口として、一宮保健所に精神保健福祉相談・メンタルヘルス相談の窓口がありますが、中核市移行に伴い、令和３年４月からはこの役割を新たに設置する福祉総合相談室で引き継ぎます。　現在、一宮保健所で行われている相談事業、家族教室、支援関係者への研修の開催や、福祉課で精神障がい者家族会に委託して行っております精神障害者家族相談も継続して行うよう準備をしております。　ひきこもり相談は非常にデリケートで複合的な問題に触れることが多いため、どこか１か所の機関だけで解決することは困難です。福祉総合相談室では、支援事業の企画立案や調整についての役割を担っていくことも検討し、関係機関と連携して支援に当たりたいと考えております。 ◆８番（小林けいめい君）　最後に、この8050問題について市長のお考えをお聞きしたいのですが、よろしくお願いいたします。 ◎市長（中野正康君）　小林議員が御紹介いただいた8050、ずばりその世代、年齢に当てはまるかどうかは別といたしましても、本当にひきこもりに端を発した悲しい事件、ニュースに接するたびに私も心を痛めているところでございます。　この問題は非常に難しいということで部長答弁を申し上げましたけれども、なぜ難しいか。十人十色、10家族あれば10通り、それぞれ抱えている課題、事情が異なるわけでございます。また、その原因が非常に、対処するためには福祉、介護、医療、就労支援、教育、幅広い分野での総合的な対応というものも必要になってくるだろうと考えているところでございます。　最後に部長も申し上げましたけれども、来年４月から私ども中核市ということで、愛知県から精神障害であったり、また難病の関係の事務が市に移行してくるわけでございます。福祉総合相談窓口、ワンストップでの相談窓口、こうしたところを使って、やはり市民の皆様に、実効性のある総合的かつきめ細やかな対応ということでメリットを感じていただける、こうしたことを実現しなければいけないだろうということを改めて感じているところでございます。 ◆８番（小林けいめい君）　市長から総合的にきめ細やかな対応をしていただけるということで、中核市として本当にとても力強い言葉をいただきました。　いろいろ質問させていただきましたが、この8050問題は奥が深く、そして孤立化した家庭の中での問題であります。就労支援や相談もとても大切ですが、現代の日本の核家族化の中では、相談すらできない家庭も多く存在しています。相談できる家庭はまだよいほうで、誰にも話せず、水面下で苦しんでいる家族をどう救うかが今後の課題となると考えております。　昨今のニュースでは、親が亡くなったのに放置して年金を受給していたり、親が亡くなった後子供が餓死するなど、そういった本当に悲しいニュースが飛び込んでまいります。これはもちろん、今日、明日、あるいは今このとき、一宮市でもあり得ることなのです。そして、他人事ではありません。　一宮市が中核市になるに当たり、この問題には市独自の方法を編み出していかなくてはなりません。弱い人にこそ救いのある社会を目指して、私はそれを願っておりますが、まずは閉ざされた人間関係に新しい風を入れることのできるような体制づくり、それを期待し、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（横井忠史君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２２分　再開 ○議長（横井忠史君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　38番、服部修寛君。　　　　　（38番　服部修寛君　登壇　拍手） ◆38番（服部修寛君）　議長より発言のお許しをいただきました。通告に従い、３点につきお尋ねをいたします。　初めに、「脱ハンコ」「ハンコレス」行政のすすめについてお尋ねします。　菅総理大臣は、令和２年10月７日の規制改革推進会議において脱ハンコなどを推し進めるよう指示をし、河野行政改革担当大臣は10月16日の会見で、民間に押印を求めている約１万5,000の行政手続について、各省庁は脱ハンコ化に向けて仕分け作業を加速しており、「押印を存続方向で検討」と回答したのは111種類で、印鑑登録されたものや銀行の届出印については存続とし、99.247％の手続で押印を廃止できると明らかにしました。　福岡市では、政府の脱ハンコ化推進宣言の前に、市民負担の軽減と行政手続のオンライン化推進のために、市役所に提出する申請書類への押印義務づけを９月末までに全て廃止し、市に提出される書類3,904種類をハンコレス化しました。　河野大臣は脱ハンコ化に向けて、ハンコレスを原則完了した福岡市の事例などを参考に、自治体向けのマニュアルを作成し、配布する方針を明らかにしました。　一宮市は、来年４月に中核市に移行します。この機を捉え、政府からの指示を漫然と待つのではなく、積極的に行政手続のオンライン化推進のためにハンコレス行政を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　申請書などへの押印廃止につきましては、平成５年から市独自の基準を設け、取り組んでまいりました。　これまでにも、軽微な申請や、運転免許証などにより本人が特定できるものなどについて、押印を廃止してまいりましたが、現在、国をはじめとして、押印を廃止する動きが一層加速化してきております。　市におきましても、国や県の動向も見極めながら、押印が義務づけられているものを除き、原則、廃止する方向で検討を始めているところでございます。 ◆38番（服部修寛君）　スライドをお願いします。　市役所内部の決裁文書につきましても、レーシー（ＲＡＳＣＩ）マトリクスを活用して精査をお願いしたいと思います。　ＲはＲｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ（実行責任）、業務の実行責任を担う、Ａ、Ａｃｃｏｕｎｔａｂｌｅ（説明責任）、業務について最終的な説明責任を有する。Ｓ、Ｓｕｐｐｏｒｔ（支援）、業務を実行するに当たりサポート役を担う。Ｃ、Ｃｏｎｓｕｌｔ（協業）、業務を実行するに当たり必要な情報や能力を持ち、相談役を担う。Ｉ、Ｉｎｆｏｒｍ（報告先）、業務の結果の報告を受ける。　組織、業務権限と役割を点検し、押印の是非や電子印章、電子公印の活用等についても検討すべきと考えますが、いかがでございましょう。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　職員が職務上で作成します行政文書の作成基準や行政手続につきましては、一宮市文書管理規則と一宮市専決規程に定められておりまして、許認可などといった行政処分を伴わない文書につきましては、原則、発信者と専決者を同一といたしまして、責任の所在を明確にしているところでございます。　また、発送文書への公印の押印につきましても、一宮市文書管理規則と一宮市公印規則に定められておりまして、庁内文書や照会文書、回答文書などといった軽易な文書につきましては、既に公印の押印を省略しているところでございます。　電子公印の使用につきましても、事務の簡素化と効率化を図るということから、各課へその活用を促し、電子公印使用への誘導に努めているところでございます。 ◆38番（服部修寛君）　11月22日は「いい夫婦の日」、今年の六曜のお日柄は大安でした。日曜日にもかかわらず多数のカップルが市役所を訪れ、婚姻届を提出されました。本庁舎には62組、尾西庁舎には５組、木曽川庁舎には13組、合計80組のカップルが婚姻届を提出されました。令和元年５月１日の206組に次ぐ多さです。　本日はハンコレスをお願いしましたが、婚姻届を出されるカップルを見ておりますと、極めて個人的でありますが、この婚姻届の届出印の署名押印は残してほしいなと思っております。　続きまして、２、人権擁護推進の観点から、性的少数者（ＬＧＢＴ）などへの社会環境整備についてお尋ねします。　一宮市では、平成14年４月には旧姓使用の許可と、女性職員のみに貸与され使用が義務化されていました事務服を廃止し、男女共同参画社会の推進に大きな足跡を示しました。平成15年６月から、一宮市では、愛知県内ではいち早くＬＧＢＴに配慮した男女の性別記載の削除の調査を始めました。　廃止の基準は、法令や国・県による定めがなく、市独自の判断で削除の決定ができ、かつ事務処理に著しく支障を来さないものについて削除することにし、性別欄のある申請書類等260件のうち62件について９月１日から削除を実施し、その後も見直しが進められ、多くの申請書・証明書等や公文書等から性別欄が削除されてきました。　現在、市民が提出される書類等で、性別の記載を必要とします書類等はどれほどございましょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　議員御発言のとおり、平成15年から申請書の性別欄を削除するよう、全庁的に取り組んでいるところでございます。　現在、住民異動届や出生届など法令などにより定められているもののほか、法令に定めはございませんが、保育をする上で身体上の配慮が必要となることから保育園の入所申込みなどの書類、また、性別により医療機関での検査内容が異なることから人間ドック受診申込書など、約200の書類につきましては性別の記載をお願いしております。 ◆38番（服部修寛君）　現在は性別の記載を必要としている書類等につきましても、人権擁護推進の観点から性別記載の見直しをお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　性別欄の削除につきましては、これまでも継続的に取り組んでまいりましたけれども、改めて性別記載の必要性について確認を行い、削除できるものは速やかに削除するよう周知をしてまいりたいと考えております。 ◆38番（服部修寛君）　ＬＧＢＴは、世界的にはどの文化圏にも、どの年齢層でも人口の４％から８％いると言われておりまして、日本国内では7.6％がＬＧＢＴと言われています。ＬＧＢＴの多くは心と体が相違していることから、社会参加に障害を感じている方が多いと聞きます。パートナーとしての権利拡大など、ＬＧＢＴに限らず社会的マイノリティーと言われる人たちへの理解と社会環境整備が必要と感じますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　令和元年度に教職員を対象としたＬＧＢＴの理解を深める研修会を開催いたしましたが、性的マイノリティーは当事者の方々にとりましても大変デリケートな問題でございます。したがいまして、まずは市民の理解を促進するような活動を推進してまいりたいと考えております。　また、社会環境の整備につきましても、国の法制化の動向や他の自治体の状況なども見ながら研究をしてまいりたいと考えております。 ◆38番（服部修寛君）　スライドをお願いします。　多目的トイレの表示例であります。性的区別のないトイレは、ＬＧＢＴにとっては利用しやすいと聞きます。障害者等を含めて、社会的マイノリティーと言われる人たちにとって住みよい一宮市であるようにまちづくり推進をお願いしまして、この項目を終わります。　議長にお願いしますが、午前中はこれで終わっていただきたいと思います。少し３点目が長いものですから、よろしくお願いします。 ○議長（横井忠史君）　服部議員からの申出ですが、続けてお願いします。 ◆38番（服部修寛君）　３点目として、市民の安全・安心の確保について、(1)交通安全対策の推進についてお尋ねします。　平成30年、交通事故で犠牲になられた交通事故死者数は７名で、合併後最も少数でした。昨年の交通事故死者数は、前半は平成30年に比べて少数でしたが、11月に２名、12月に２名亡くなられ、年間の交通事故死者数は８名となり１名増加でしたが、人身事故件数は545件減少、死傷者数は622人減少し、いずれも愛知県内で減少数は１位でした。　人身事故件数と死傷者数の大幅な減少をもたらした要因は何でありましょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　令和元年の人身事故件数と死傷者の数は、国や県でも減少しておりますが、一宮市では特に大きく減少いたしました。　市内の人身事故件数や死傷者の数が減少した要因について、一概に特定することはできませんが、警察による取締りの強化をはじめ、街頭キャンペーンや交通安全教室などの啓発活動に市や地域住民も一体となって取り組んだこと、さらには、市民の１人１人が交通ルールとマナーを守り、交通事故の防止に向け、取り組まれたことの結果ではないかと考えております。 ◆38番（服部修寛君）　大幅に減少したといっても、交通事故死傷者数は1,895名であり、豊橋市に次いで愛知県内２位でした。今年の状況は、交通事故死者は７名、うち歩行中や自転車に乗って犠牲になられた80歳代の高齢者が４名おられます。幸いにも、一宮市においては社会的に大きな問題となっている高齢者の運転操作ミスによる事故は起きていませんが、高齢者が事故に遭う事案が増加しています。　毎年、秋口から年末にかけては交通事故が多発する傾向にあります。特に今年は、昨年に比べ高齢者が犠牲になられている割合が増加しております。市民への啓蒙と、特に高齢者への注意喚起をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　議員御発言のとおり、死傷者のうち高齢者の占める割合が他の地域に比べ高くなっております。　現在、老人クラブなどへの交通安全教室や出前講座などに加え、防犯交通安全指導員が高齢者宅を直接訪問し、交通事故や犯罪に遭わないための指導を行っておりますが、引き続き、高齢者に対する交通安全教育や啓発に力を入れてまいりたいと考えております。 ◆38番（服部修寛君）　高齢者の安全運転支援として、今年度、高齢者安全運転支援装置の設置補助が実施されました。活用状況を報告願いたいと思います。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　安全運転支援装置の設置に関する補助につきましては、令和２年７月からの補助受付け開始以降、11月30日現在までに約370件の申請がございました。　この補助制度を活用していただきますと、国と県、市を合わせ設置費用の約９割が補助されますので、およそ１割の自己負担で設置することが可能となります。　申請期限は令和３年３月15日までとなりますので、より多くの方に活用していただけるよう、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆38番（服部修寛君）　令和３年からは、高齢者の重大過失による違反に対して罰則が強化されます。一宮警察署、地域の皆様や企業の皆様と連携をしまして交通モラルとルールの徹底を呼びかけてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　議員御発言のとおり、令和２年６月10日に道路交通法の改正が公布され、高齢運転者の対策を強化する内容が盛り込まれました。　内容といたしましては、75歳以上で、信号無視や過度のスピード超過など一定の交通違反歴がある方に運転技能検査が義務づけられるとともに、これに不合格となった場合には運転免許証を更新することができないというもので、公布の日から２年以内に施行されるものと承知をしております。　交通事故を起こさない、交通事故に遭わないためには、ドライバーや歩行者が交通ルールやマナーを守ることはもちろん、お互いの思いやり、譲り合いの気持ちが必要となります。　今後も、一宮警察署をはじめ地域住民や各種団体、企業などとも連携を深めながら、交通安全意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。 ◆38番（服部修寛君）　次に、(2)犯罪の撲滅についてお尋ねをいたします。　侵入盗の認知件数は、令和元年は前年より10件減少し263件となり、過去最少でありましたが、平成30年に愛知県内で最多の岡崎市の認知件数が前年から129件、大変な数でありますが減少し217件となったため、一宮市が再び愛知県ワーストとなりました。　侵入盗における令和元年の特徴としては、空き巣や忍び込みは減少しましたが、家人が在宅しているにも関わらず被害に遭う「居空き」が倍増し、事務所荒らしや出店荒らしも大幅に増加しました。　ちなみに、令和元年の侵入盗の認知件数２位は豊田市で243件、３位は豊橋市で230件、217件の岡崎市は４位でありました。令和元年の侵入盗を含む重要窃盗犯認知件数の総数は320件で、前年に比べて４件増加し、愛知県ワーストでした。ずっと減ってきた。ところが、今年は４件ですが増えたんです。これが１つの転機になると怖いと思っていますが、２位の豊田市は292件、３位の豊橋市は247件、４位の岡崎市は236件でした。　重要窃盗犯の中では、自動車盗が前年比41.2％増、ひったくりが25％増と激増しております。コロナ禍の折、市民の不安につけ込んでの特殊詐欺の被害も増えております。これらの犯罪の抑制に関しては、どのような施策が有効と考えますでしょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　犯罪を抑止するためには、まず、地域住民の防犯意識の高揚と地域防犯力の向上が大切であると考えております。　そのため、市では、各地域のパトロール団体と連携した街頭キャンペーンや防犯巡回パトロールを実施し、犯罪の発生抑止と防犯意識の高揚を図るとともに、パトロール活動に必要となる資機材の貸与や研修会の開催などの支援を実施しているところでございます。 ◆38番（服部修寛君）　重要窃盗犯の検挙件数は、平成30年では認知件数316件に対する検挙件数は152件で、検挙率は48.1％でしたが、令和元年には認知件数320件に対する検挙件数は31件で、検挙率は9.7％でした。　様々な犯罪や事故の解明に、街頭防犯ビデオやドライブレコーダーが効果を上げています。これらの防犯機器の設置拡充についてはどのように考えますでしょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　街頭防犯カメラやドライブレコーダーなどは、犯罪の抑止をはじめ、事件・事故などの解明にも有効であると考えております。　市といたしましても、犯罪を起こさせない環境づくりとして高い効果が期待できる防犯灯や防犯カメラの設置に関し、町内会などが設置する際の費用や電気料金の一部を補助するとともに、一宮警察署と連携した防犯カメラの設置促進事業などにも取り組んでおります。　また、青色防犯パトロール隊に対し、青色回転灯やドライブレコーダーの貸出しなども行うほか、市の施設への防犯カメラの設置や公用車へのドライブレコーダー設置など、安心・安全なまちづくりに努めているところでございます。 ◆38番（服部修寛君）　一宮市についてお尋ねしますと、一宮市はやはり暗いということがよく指摘されますので、街灯、防犯灯等につきましても御検討願えればと思います。　安全・安心のまちづくりには市民の協力が欠かせません。住宅侵入盗の認知件数が13年連続で全国ワーストの愛知県は、県住宅防犯対策協議会が愛知県警と協力しまして、犯人検挙に結びついた通報や情報の提供者に報奨金として１万円を支払う住宅ドロボウ通報応援制度を昨年８月に全国で初めて創設いたしました。今朝の中日新聞県内版におきましても、住宅対象侵入盗情報報奨金制度として紹介されております。同じものでございます。自動車関連の窃盗や自販機荒らしを対象の報奨金制度もあります。市民の皆様の御協力をお願いしたいと思います。　交通安全と犯罪の撲滅に対しては、特に児童・生徒の登下校を見守ってきた見守り隊や地域防犯パトロール隊の活動が極めて有用であったと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　保護者や地域の方による登下校時の見守り隊や各地域で実施されている防犯パトロールなどの活動は、いわゆる見せる防犯活動でございます。　こうした活動の効果を正確に把握することはなかなか困難ではございますが、年間の犯罪認知件数は、市民パトロール隊が活動される前に比べおよそ４分の１以下にまで減少してきており、地域の皆様による自主的な防犯活動が犯罪の抑止に大きな効果があったものと考えております。　また、議員から住宅ドロボウ通報応援制度の御紹介がございましたけれども、地域の情報は犯罪の抑止や事件解決につながりますので、警察への適切な情報提供につきましても呼びかけてまいりたいと思っております。 ◆38番（服部修寛君）　特に今朝方の中日新聞をお読みになられた方はよく分かりますが、やはり近隣の通報というもの、また、地域の目というものがやはり犯罪を抑止します。また、犯人の検挙にもつながるものと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　市内の地域防犯パトロール隊は、何団体活動しておりましょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　地域防犯パトロール活動の多くは、市民パトロール隊により行われております。この市民パトロール隊は個人あるいは地域で組織された自主防犯パトロール隊で構成されており、青色回転灯を装着した車両で活動される、いわゆる青色防犯パトロール隊もこの中に含まれております。　令和元年度末の数値で申し上げますと、市民パトロール隊のうち自主防犯パトロール隊として登録されている団体は153隊で、市内全ての連区において活動が行われております。また、そのうち青色防犯パトロール隊として33隊が登録をされております。連区別で見ますと、現在14の連区で登録があり、９つの連区には登録がないという状況でございます。 ◆38番（服部修寛君）　地域の安全と安心を守る青色防犯パトロールの活動は、市民活動支援制度を活用しまして活性化してまいりました。　青色防犯パトロールの実施には、青色回転灯が装備された車両が必要であり、運行実施には車検や保険、ガソリン代等が必要です。青色防犯パトロールの登録団体33団体中11団体が、今年度の市民活動支援制度に参加してこれらの経費を賄っています。　令和３年度から、これまでの市民活動支援制度から市民活動サポート補助金制度に変更されます。市民活動サポート補助金制度の説明会では、該当する複数の青色防犯パトロール団体から、特に経費負担に関して多くの質問がありました。それらの質問内容を述べていただきたいと思います。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　既に市民活動支援制度を活用されている青色防犯パトロール隊からは、制度の見直しに伴い、補助を受けることができる金額や期間に限りが出てくることから、支援金で賄っていた車両の維持費をどうすればよいのか、補助金がなくなると活動の継続が困難となってしまうなど、補助期間が終了した後の財源に関する御意見や御質問が寄せられました。　また、一方で、自主的に地域の企業などから協賛を募り、補助期間終了後の活動資金の捻出を検討するといった考えをお持ちの団体もございました。 ◆38番（服部修寛君）　ＪＡ等もこの青色パトロールに協力しているという実態がございます。　市民の安全と安心の確保、生命と財産をお守りすることは、一宮市役所の最大の責務であります。地域の安全と安心を守る経費を地域住民の負担とすることは、いささか疑問があります。地域防犯パトロール活動については、ガソリン代等の必要経費に対して補助制度を設けている自治体もたくさんございます。　地域の安全と安心を守る活動は、登下校見守り隊の活動と同様に、地域づくり協議会や連区の活動に統括して市民の経費負担を抑えるべきと考えますが、いかがでございましょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　これまでの市民活動支援制度では、支援団体の固定化や支援金への財政的な依存といった大きな課題がございました。　こうした課題に対し、自主的・自発的な活動という市民活動本来の趣旨に立ち返り、自主財源や事業収入による活動基盤をつくり、自主・自立し、継続的な運営を目指していただくことも、今回、支援制度の見直しを行った理由の１つでございます。　したがいまして、将来的な活動の在り方や、活動に必要となる財源をどのように確保していくのかなど、市民活動として継続していくための方法について、各団体でお考えいただくきっかけにしていただきたいというふうに思っております。　地域の安全と安心を守る取組は、市といたしましても重要であるということは認識をしております。　なお、各連区の地域づくり協議会では、地域住民による自主的な運営により様々な活動を行っていただいており、交通安全及び防犯に関する事業も交付金の対象事業として含まれております。そのため、地域の防犯パトロール活動につきましても、既に地域づくり協議会から活動費用が出されている連区も複数ございます。　今後、団体からそのような御相談も出てくると思いますので、各連区の地域づくり協議会に対し、それぞれで事情は異なるとは思いますが、御検討いただくようお願いしたところでございます。　補助期間終了後の活動の財源につきましては、事業収入をはじめ地域づくり協議会や町内会などからの支援、あるいは地域の企業から協賛を募るといったことも含めまして御検討いただくようお願いしたいと考えております。 ◆38番（服部修寛君）　防犯活動につきましてですが、人的なお願いということは町内会等々にお願いすることが大事だと思いますけれども、やはり市からの援助というものは必要ではないかな、資金までということ自身は少し申し訳ないですけれども、お考えいただきたいと思います。　特に、お話ししておりますように交通事故もですし、特にこの犯罪ですけれども、残念ながらですがこの一宮市は大変多いです。一生懸命ですが、当局、また地域の皆さん方も協力して減らしたりしておりますけれども、日本一多かった時期もありました。　現在もですが、愛知県は残念ながら侵入盗につきましては全国一でありますし、また、その中の一宮市は一番でありますから、そういったこと自身もかみ合わせまして、地域の安全と安心を守ること、これは一宮市役所の最大の責務だということ自身も忘れないようにしていただきたいと、そんな思いがいっぱいでございます。　今日は「脱ハンコ化」「ハンコレス」行政のお願い、そして性別記載のお願いをしておりました。そして、性別記載の削除につきましては過去の事例のお話を申し上げましたが、大変素早い取組で記載を少なくしてありましたので、ハンコレスにつきましてももっともっと、お話ししましたように来年４月からできれば実行していただきたいんだ、そんな思いでいっぱいでございますので、これはもうなくすだけでありますからそれほど難しいお話ではないし、福岡市の事例もお話を申し上げましたが、そういった先進事例もございますので御参考にしていただければ大変ありがたいと思います。　また、福岡市のホームページを見ていただければ、そのなくしたものにつきましても全部のものが、3,904種類削減をしましたが、それについても書かれておりますので、そういったものを見ていただければありがたいなというふうに思っております。　最後ですが、市長、その点につきましてどう思われるのか、お願いしたいと思います。 ◎市長（中野正康君）　国のほうでは河野大臣が先頭に立って旗を振られているわけでございます。私どもも、やはり市民の利便性を確保しながら、本来セキュリティーとして確保しなければいけないところというものもあるわけでございます。金融機関から求められるケースもあるというふうに我々、調査で把握しております。　どういう形がいいのかということにつきまして、個々に、今つぶさに調査をしている段階でございますので、もう少しお待ちいただければ、我々の方向性もしっかり示させていただきたいということでお待ちいただければと思います。 ◆38番（服部修寛君）　これで私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（横井忠史君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（則竹安郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　11番、渡部晃久君。　　　　　（11番　渡部晃久君　登壇　拍手） ◆11番（渡部晃久君）　議長のお許しをいただきましたので、私のほうから一般質問をさせていただきたいと思います。　まず最初には、一宮地域文化広場ということで質問させていただきます。　今年のノーベル物理学賞というのが先月発表されまして、ブラックホールの研究で大きな貢献をされました３人の研究者が共同で受賞されているという話でございます。また、日本時間で先月の16日には、日本の宇宙飛行士の野口聡一が民間の宇宙船クルードラゴンで国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）のほうに出かけまして、今まさにミッションがなされているという状況であるかと思います。空に浮かぶＩＳＳを思いながら、やはり宇宙や天体に興味を持つというきっかけを得る機会が増えたのかなというふうに私も思うところでございます。　最近は夜のまちも大変明るくなりまして、満天の星空を見る機会もなかなか減ってきているという状況であります。そうではあるんですが、一宮市には幸いにもプラネタリウムがありまして、この星空へのいざないというのを、これをきっかけに、大人だけじゃなくて天体に興味を示す子供たちも少なくないなというふうに思っています。　子供が将来なりたい職業という形で、今いろいろとランキングとかあるんですが、前もちょっと話をしたかなというふうに思っているんですけれども、大工になりたいという方が随分減ってきているということで、昔こういうことを視察先のところで聞いたことがあります。その方いわく、最近の大工は防音シートを張って作業の姿を見せないようにしているので、なかなか夢を描きづらいというのではないかなというふうにその方は言っていらっしゃったという、そういう記憶をちょっと今も思い浮かべるところでございます。　私は、平成30年３月議会に一般質問という形で同様に一宮地域文化広場を取り上げて、そのときの状況をお伺いさせていただきました。それ以来２年９か月ほど経過したということでもございまして、その後の経過を確認したく、もう一度取り上げさせていただきました。　改めて、一宮地域文化広場の概要を教えてください。 ◎教育文化部長（野中裕介君）　一宮地域文化広場は、愛知県と一宮市の共同事業として建設され、昭和55年９月に開館いたしました。　施設には、プラネタリウム館や研修室、美術室、工作室、音楽室、図書室などを備える有隣会館、そして炊事フロアや天体観測室があり、宿泊も可能な銀河の家、18の木製遊具が楽しめるフィールドアスレチック、そして夏期限定のおやこプールを備えております。 ◆11番（渡部晃久君）　多彩な施設があって、個人や家族のみならず、例えば子ども会や学校単位などの複数の方での利用も多いと思います。昨年度の利用実績を教えてください。 ◎教育文化部長（野中裕介君）　令和元年度の利用状況ですが、開館日数は307日で、有隣会館の諸室の利用人数は延べ３万5,000人余、銀河の家での休憩と宿泊を合わせた利用人数は延べ2,600人余、図書室、プラネタリウム、フィールドアスレチックなどの利用人数は９万3,000人余でございました。 ◆11番（渡部晃久君）　合計すると年間13万人以上、新型コロナウイルスの影響で昨年末はちょっと休館したということもありますので、開館日的には平均で400人以上の御利用があって、また、音楽室をはじめ美術室や工作室などを備えた非常に特徴のある施設であるということが分かりました。　では、一宮地域文化広場の最大のアピールポイントでありますプラネタリウムに限っての利用人数をお尋ねいたします。年間の入場者数、そのうち有料入場者数など、分かる範囲で教えてください。 ◎教育文化部長（野中裕介君）　プラネタリウムにつきましては、令和元年度は年間３万人余りの御利用がありました。　なお、入場者のほとんどが有料での御利用ですので、無料入場者は100人余りでございました。 ◆11番（渡部晃久君）　プラネタリウムでの投影以外に、一宮地域文化広場では宇宙に興味を抱かせるような事業は何か行っているんでしょうか。 ◎教育文化部長（野中裕介君）　銀河の家の天体観測室で天体観望会を毎月開催しているほか、随時ではありますが天体に関する単発の講座を開催しております。 ◆11番（渡部晃久君）　大人はもちろんのこと、幼児や児童・生徒にとっても天体への関心を高める魅力ある施設であることが分かりました。　では、このプラネタリウムについて、現在の利用料金や投影時間などを教えてください。 ◎教育文化部長（野中裕介君）　利用料金につきましては、大人は60円、中学生以下は30円です。30名以上の団体であれば、大人40円、中学生以下20円となります。　そしてまた、投影につきましては、平日、土曜日、日曜・祭日で異なっております。　まず、平日につきましては、午前中が団体専用、午後は一般の方向けで、午後１時30分からと午後３時からの２回の投影がございます。土曜日については、午前11時から子供用の投影、そして、午後は平日と同様の時間帯に２回投影がございます。日曜・祝日は、午前は土曜日と同様、午前11時から子供用の投影、そして午後は午後１時半、２時半、３時半からの３回の投影をしております。どの時間帯も投影時間は１回約45分間でございます。 ◆11番（渡部晃久君）　利用料金は大人でも60円と非常に安価で、また、一般利用をした場合、平日が２回、土曜日が３回、日曜日や祝日には４回も上映されているということが分かりました。　それでは、新型コロナの件で上映できなかった期間もあるかと思いますので、先ほどの利用者数のうち、上映会１回当たりで平均でどのぐらい利用された方がいらっしゃるのか、こちらを教えてください。 ◎教育文化部長（野中裕介君）　令和元年度は、特別上映を除き、延べ727回の上映を行いました。１回当たりの平均利用者数は41人でございました。 ◆11番（渡部晃久君）　この41名という数字でございます。41名が全て大人だったとしても、１回当たり大体2,400円そこそこの入場料収入しか今はないというのは、ほぼほぼ人件費のみで今動いているものと私は推察するところでございます。　以前一般質問した際に、昭和60年度に料金を改定して以降、料金改定を行っていないというふうにお伺いいたしました。こちらは、昨年の消費税の引上げ、そして今年の春にありました指定管理契約の更新、さらに全庁的な手数料や使用料の見直しという形を今進めていますが、これに関し、こちらの料金の引上げというのは検討なされなかったのかをお伺いいたします。 ◎教育文化部長（野中裕介君）　検討はいたしましたが、開設以来大規模修繕を行っておらず、リクライニングする椅子の状態も心もとない状況での料金改正は適切ではないと思われること、また、天体に興味がある児童・生徒が、投影プログラムが変更されるごとに毎回気軽に利用できる料金を維持することなど総合的に判断いたしまして、料金改正は見送りをいたしました。 ◆11番（渡部晃久君）　前の一般質問の際に、一宮市を除く近隣の市町のプラネタリウムの入場料を一通り調べさせていただきました。この際に、無料というところが１か所ありましたけれども、こちらを除けば安くても200円であり、この一宮市の60円というのは破格であることを確認しています。　たしか昨年の手数料・使用料の改定の際の基本的な考え方としては、改定による使用者負担の軽減の在り方として、改正前の使用料金の150％を上限とするというふうにありますので、仮にこれを当ててみますと、プラネタリウムの利用料金は、150％であれば大人が90円、中学生以下は45円というふうな計算になります。先ほどの平均入場者数で掛けても１回当たり4,000円弱ということになりますが、これでもなお応分の受益者負担の金額ではないというふうに私は想像できます。　であるならば、本来の受益者負担の原則に即した料金体系にした上で、低学年の児童でも起きられないほどへたり、使い尽くされた椅子や、恐らくもう更新時期を迎えつつあるであろうプラネタリウムの投影装置など、大規模改修を行う時期に来ているのではないかなというふうに私は感じています。　このような大規模改修の計画は、現在予定されているのでしょうか。その上で、受益者負担の原則に即した料金体系にする計画はありますでしょうか。先ほどの答弁では児童・生徒への影響を述べられておりましたが、三岸節子記念美術館などでは、今、中学生以下の入場料を無料という形にしていただいております。この点も踏まえて見解を教えてください。 ◎教育文化部長（野中裕介君）　椅子の取替え修繕の必要性は十分認識しております。それ以上に、議員御指摘のプラネタリウムの投影装置も更新が必要な時期でございます。今のところ、保守点検業者や指定管理者の適切なメンテナンスにより稼働できておりますが、交換部品の製造が既に中止になっており、部品の調達が困難な状況が続いております。しかしながら、投影装置を更新した場合、投影機や専用投影システム等その他経費を見込むと約３億5,000万円を要するため、慎重に検討しているところでございます。　なお、改修をした場合には、中学生以下の料金の徴収の有無を含めて、近隣施設の料金を参考に利用料を改正したいと考えておりますが、何分、改修の実施の有無、時期等は全く未定の状況でございます。 ◆11番（渡部晃久君）　パソコンの普及によって、天体の動きをシミュレーションするソフトもあって、興味を持った事柄というのはいつでもすぐに調べることができるようになってまいりました。でも、平面的な画面ではなくて、球面のスクリーンを使い、天体の動きを再現するプラネタリウムが織り成す満天の星に包まれた体験に感動を覚えるのは私だけではないと思います。　民間の施設では、このドーム型シアターという家庭にはない環境を生かして、例えば東京・有楽町にあるこういう施設では、ヒーリングプログラムやサウンドドーム、そして大人向けのプログラムみたいな、いろんな特徴のあるプログラムで人気を博しています。また、公立の施設でも、名古屋市科学館などではメインコンテンツの１つになっており、多くの方がこれを目的に施設を訪れていると聞いています。プラネタリウム自体はオワコン、つまり終わったコンテンツでは決してないと私は思っています。　ＪＡＸＡによると、小惑星探査機はやぶさ２が小惑星リュウグウの探査と岩石試料を持ち帰るミッションを終えて、いよいよ明後日、６日未明にオーストラリアの砂漠へ試料カプセルを落とすというファイナルミッション、これが予定されている状況でございます。　平成22年10月に帰還したはやぶさのときも世間の注目を大きく集めました。今回も、戻ってきたはやぶさ２は非常に注目されることと私は期待しているところでございます。また、日食や月食、そして、例えば今年、13日を中心に多く流れるふたご座流星群など、いろいろな流星群があると思います。これらの各種天体ショー、このたびにプラネタリウムは注目を集める施設となるんではないかなと思います。　一宮地域文化広場は、一宮市に住む子供たちが天体に興味を持つきっかけとして、本当に必要不可欠な施設だと私は思います。公共施設の総合管理計画の作成では、施設の長寿命化、こちらが目標とされており、その年数は80年であります。一宮地域文化広場は開設から約40年、ちょうど折り返し点に到達した施設ではないかと思います。　季節ごと、また幅広い年齢の方にも興味を持っていただけるように、小まめにプログラムを仕入れ、交換をして、何度来ても楽しめるように今の一宮市のプラネタリウムも工夫されているとは思いますが、残念なことに、やはり利用料金が安いことで、もしかしたら同じプログラムを延々と流し続けているのではないかというふうに誤解をされている方もいるんではないかなというふうに思います。　大規模改修や利用料金の見直しなどの予定は今のところ未定ということではありますが、早急に検討されますことをお願い申し上げ、この項の質問を閉じさせていただきたいと思います。　それでは、続きまして、学校のバリアフリー化について質問させていただきたいと思います。　バリアフリーといえば体に障害をお持ちの方の話だといろいろと思われがちではありますが、私たちも含めて、誰であっても急なけがや病気により車椅子や松葉づえのお世話になる可能性はゼロではありません。この議場であっても、足をけがされた方が時々車椅子を使われたりとかすることで、バリアフリーの施設に助けられたのではないかなというふうに私は感じているところでございます。　そして、それは教育現場でも全く変わりはないと思っています。もちろん、障害を持った児童の在籍状況、こちらもあるでしょうが、それによらず学校のバリアフリー化ということを求めることは重要な意義を持つと考えて、今回、質問させていただきます。　ところで、学校内で児童・生徒がけがや体調不良などで倒れたような場合、救急搬送する必要がなければまず保健室に運び入れるというふうに思いますが、教育現場ではどのような方法で搬送されているのか、確認をさせてください。 ◎教育長（高橋信哉君）　けがや体調不良のため自力で移動することができず、その場から動かした方がよいと判断した場合でございますが、担架を使って複数の教職員で保健室まで運ぶようにいたしております。 ◆11番（渡部晃久君）　主に担架を使ってということでありますけれども、担架で人を運ぶということになると、前や後ろ、必ず最低２人要るような形になってくると思います。状況にもよりますけれども、例えば車椅子、こちらであれば、１人で、けがまたは熱中症で気分が悪くなったという方を、体調不良者を押して運ぶことが可能で、多くの民間の施設等では、一般的に担架ではなく車椅子を利用されているというふうに思ったところでございます。　ただ、学校現場では担架を主に利用し、車椅子を使用しないという理由は何かあるのでしょうか。 ◎教育長（高橋信哉君）　車椅子の使用については、御指摘のとおり担架に比べて人手が少なくて済みます。　しかしながら、校舎内の場合ですと、保健室は全ての学校で１階にございますので、２階以上や渡り廊下がない校舎間を運ぶには、１人だけではなかなか困難でございます。複数で車椅子ごと持ち上げて移動するとなりますと、車椅子には持ち手がなく、担架で搬送するときよりも不安定となってしまい、かえって危険になるような場合もございます。　また、グラウンドでけがが起きた場合は、車椅子は土のグラウンドでは動かしにくく、くぼみや石などの振動も心配でございますので、学校では担架を使うようにいたしております。 ◆11番（渡部晃久君）　安全に搬送するには担架が有効であるということはよく分かりました。　しかし、担架を重用する理由の１つに、校舎や校庭周辺のバリアフリー化が進んでいないという現状があるとも言えると思います。例えば、各学校の保健室というのは、校庭での急な傷病のための出入口が設けられているところが多いかと思いますし、あと、外から入るにしろ校舎内の廊下から入るにしろ、バリアフリールートの確保というのはなされているのかを確認したいと思います。　各小・中学校では、校舎内や保健室等へのスロープの設置など、バリアフリールートの確保はされているのでしょうか。 ◎教育文化部長（野中裕介君）　市内小・中学校61校のうち24校で校舎の中に入るためのスロープを設置、もしくは段差のない造りとなっております。 ◆11番（渡部晃久君）　万が一の際の救急車へのスムーズな移送というのも考えれば、保健室からのバリアフリールートというものの確保というのはもっと考慮されてもいいように感じます。まだスロープがある小・中学校のほうが少ないという、ないところが多いということもございますので、ぜひとも御検討のほどをお願いいたします。　次に、屋内運動場でございます。　こちらは災害時に避難所として使用しますが、傷病者や状況によっては、地域にお住まいのお体が不自由な方や御高齢の方がこの屋内運動場に身を寄せるということが想定されております。屋内運動場の入り口はバリアフリールートの点でどのような状況になっているのか、教えてください。 ◎教育文化部長（野中裕介君）　屋内運動場につきましては、平成８年度以降に改築した10校は建築時にスロープを設置いたしました。そのほか６校でスロープを設置、もしくは段差のない造りとなっております。また、選挙時に投票所となっている学校の屋内運動場には備品としてのスロープがございますので、各校で必要に応じて使用しております。 ◆11番（渡部晃久君）　では、全ての小・中学校の校舎及び屋内運動場にスロープを整備するという予定はありませんでしょうか。 ◎教育文化部長（野中裕介君）　スロープが必要となる児童・生徒が在籍する学校があれば、その都度個別に対応しており、現時点では全校に設置するという計画はございません。 ◆11番（渡部晃久君）　障害を持った子を持つ親の声として、特別支援学校へ通わせるのではなく、できれば地域の学校に通わせたいと願う思いも決して少なくありません。鶏か卵かどちらが先かという話ではありませんけれども、設備の有無が通学の可否に大きく影響することを考えれば、決して特別な配慮が必要な児童・生徒の在籍によらない整備も必要ではないかというふうに思っております。また、先ほど申しましたとおり、傷病などの際にも決して不要な施設ではないと考えておりますので、ぜひ整備の前向きな検討をお願いしたいと思います。　さて、ここまでは建物に入る場合についてお伺いしてまいりました。次は、階の移動に関してお聞きします。　車椅子が必要な児童・生徒がいた場合、校舎の１階から２階など、階をまたぐ移動の際はどのように対応しているのか、教えてください。 ◎教育文化部長（野中裕介君）　階をまたぐ際には、キャタピラーで昇降できる車椅子用バッテリー式階段昇降機が１台と、階段の手すり側に設置をする椅子式階段昇降機が１セットございまして、現在はそれぞれを貸出ししております。　けが等による一時的な使用の場合ですと、階段の利用の際に車椅子が必要な児童・生徒には教職員がサポートをいたしますし、中学生の場合には友人の協力を得ることもございます。　一方、年間を通して車椅子を必要とする場合には、配慮が必要な児童・生徒の教室を１階に配置するなどして対応しております。 ◆11番（渡部晃久君）　ところで、校舎の中には、学校にもよると思いますが、給食を運ぶためのエレベーターがある学校があるかと思います。このようなエレベーターを例えば車椅子が必要な児童・生徒が使えれば本当に助かると思うんですが、そのようなお考えというのは今ないんでしょうか。 ◎教育文化部長（野中裕介君）　エレベーターは、給食の運搬用として使用するために、基本的には４階に普通教室がある校舎に設置しております。　車椅子を上下できれば確かに便利ではありますが、現在の既設のエレベーターは人を運ぶためのものではございませんので、万一のときに危険を伴います。人を運搬するエレベーターにつきましては、その安全性や利用率、設置費用なども勘案しながら、設置の是非について今後も研究してまいりたいと考えております。 ◆11番（渡部晃久君）　エレベーターというのは、その利用目的によって、例えば乗用、それから荷物用、そして人荷用、これは人と荷物を載せる兼用ということで、こういうふうに種類が分かれているところでございます。また、荷物用の中にもオペレーターが同乗、つまり箱の中に入って一緒に操作できるというものもありますが、ぜひ今後の整備の際には、人が乗ることができる人荷用、こちらのほうの整備をぜひとも検討していただきますよう、ぜひお願い申し上げます。　さて、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法と言われておりますが、この法律が令和２年５月にその一部が改正、そして、この10月に同法施行令の一部が改正されております。この改正により、バリアフリー基準適合義務の対象施設として公立の小・中学校が新たに位置づけられることとなりましたが、今後の一宮市の対応につきましてはどのようにお考えなんでしょうか。 ◎教育文化部長（野中裕介君）　議員おっしゃられるように、令和３年４月以降に新築される小・中学校の校舎等については、改正後の法令への対応が必要となります。また、既存の学校施設についても、バリアフリー基準適合の努力義務が課せられることになります。　今後の対応につきましては、文部科学省が改訂予定の学校施設バリアフリー化推進指針も参考に研究してまいりたいと考えております。 ◆11番（渡部晃久君）　バリアフリー化というのは障害者差別解消法の対応指針にもある重要なポイントということでもございますが、冒頭にも申し上げましたとおり、バリアフリー施設というのは決してお体の不自由な方のためだけの施設ではないというふうに思います。一時的な傷病でも使用されるべきものでもありますし、学校の校舎を避難先として利用される地域の方としても重要なポイントになるかというふうに思っております。　国の法令改定もありまして、施設の整備に関わる環境は少しずつ変化しつつあります。ぜひ今後の整備指針として検討に加えていただくようにお願い申し上げまして、この項の質問を閉じさせていただき、私からの質問を終えたいと思います。どうもありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（拍手） ○副議長（則竹安郎君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３７分　再開 ○副議長（則竹安郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　23番、岡本将嗣君。　　　　　（23番　岡本将嗣君　登壇　拍手） ◆23番（岡本将嗣君）　それでは、通告に従いまして、12月定例会の一般質問をお願いいたします。　まず、生活保護世帯の実情と今後についてであります。　初めに、この項目、生活保護世帯の実情と今後の中に、生活保護を受けながら市営住宅へ入られておられる方もお見えになると伺っておりましたので、市営住宅関係の質問も中に入りますが、よろしくお願いをいたします。　今年に入ってから、新型コロナウイルスにより経済活動が一時停止となったために収入が減少し、生活に困窮する人々が多くなったと聞いております。預貯金もなく、収入が少なくなった場合は、一時的に生活保護の受給を考えることもあるかと思います。　現在における一宮市での生活保護受給者の状況についてお聞かせください。さらに、月額支給されている生活保護費の金額についてもお聞かせください。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　本年10月１日現在の生活保護世帯数は2,629世帯で、受給者数は3,273人です。昨年の同月と比較して、世帯数は25世帯の増、受給者数は３人の減となっております。　今年の生活保護受給者の相談数は、新型コロナによる影響もあり20％ほど増加しておりますが、保護申請数につきましてはほぼ横ばいとなっております。　生活保護費につきましては、世帯構成・世帯人数・年齢によって支給される金額が異なりますが、例えば50歳単身世帯の場合は、生活扶助は月額７万1,460円となります。住宅扶助、家賃ですが、単身世帯の場合は３万7,000円以内の金額が支給されます。 ◆23番（岡本将嗣君）　今の回答で、50歳単身の世帯では、生活扶助・住宅扶助で月額11万円ぐらいの支給がされるということであります。　ところで、生活保護費は全体でどれぐらい予算執行されましたか、お尋ねをいたします。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　令和元年度でお答えします。令和元年度で55億6,660万円余、執行いたしました。 ◆23番（岡本将嗣君）　それでは、生活保護受給者の住まいについてでありますが、家賃の基準額が決められているとのことです。　その金額は３万7,000円以内ということでありますが、一宮市内では限られたアパートでの入居となります。その多くは築年数が古くなった建物となっているようですが、老朽化したアパートの場合、耐震上の問題もあり建て替えが必要となり、その建て替え後のアパートに入居する場合は家賃が今までより高額となることがあります。　その場合、低額な住居への転居先として市営住宅への入居が考えられますが、市営住宅の入居資格はどのようになっているんでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎まちづくり部参事［建築担当部長］（松川貴広君）　お尋ねの市営住宅の入居資格について、主なものをお答えさせていただきます。　まず、市内に住民票がある方、または市内の事業所に勤務をしている方であること、現に住宅に困っていることが明らかであること、現に同居し、または同居しようとする親族がいらっしゃること、収入基準に適合していること、市民税・県民税等の滞納がないこと、連帯保証人を立てられる方であることなどが挙げられ、さらに、単身で入居を希望される方については間取りによって申込み制限があり、申込み日現在で満60歳以上の方、生活保護を受けられている方、身体障害や精神障害などのある方が入居資格となっております。 ◆23番（岡本将嗣君）　詳細に御説明をいただき、ありがとうございました。　確認です。今説明がありました入居資格の中で、単身者の方は募集住宅間取りによって申込み制限がある、満60歳以上の方と伺いましたが、生活保護を受けている方ということで、60歳未満の方でも入居資格はあるということだと思います。　その中で、これまでにも多くの議員の方が御質問をしているかと思いますが、連帯保証人が立てられる方という入居条件がございますが、愛知県や名古屋市では、入居しやすくするためと思いますけれども、連帯保証人が不要だと聞いております。現在の他市の状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎まちづくり部参事［建築担当部長］（松川貴広君）　他市の状況といたしましては、令和２年８月時点の調査で、愛知県内の市におきまして11市が連帯保証人を不要としており、19市が連帯保証人を必要としております。　また、同時期におきます全国60の中核市の調査では、27市が不要、33市が必要となっておりました。 ◆23番（岡本将嗣君）　現在、一宮市は連帯保証人を入居条件としており、これまで一般質問での答弁においても、廃止に当たっては検討中との回答をいただいておりますが、現時点でのお考えをお聞かせください。

◎まちづくり部参事［建築担当部長］（松川貴広君）　私どもといたしましては、連帯保証人をお願いする理由といたしまして、家賃滞納の際の回収先の確保、さらには賃借人が滞納に陥らないための抑制策と考えております。　しかしながら、今後、身寄りのない単身高齢者や障害者の方の増加が予想される中、入居希望者の努力にも関わらず連帯保証人が見つけられないケースが生じることは想像に難くないことであります。　そうした方々から入居の希望があった場合には、御本人からの聞き取りや関係書類の確認を踏まえた上で、確保困難者と判断できれば、例えば緊急連絡先の登録程度にとどめて入居を認めるなど、実情に応じた対応をどのようにすべきか、検討をしております。 ◆23番（岡本将嗣君）　ありがたいことであります。それは優しい対応だとは思います。　しかしながら、当然、家賃の滞納に対して回収不能となった場合を考えれば、いわゆる連帯保証人なるものが必要なことも分からないわけでもありません。当然、生活保護受給者の方の滞納はないはずなので、直近の市営住宅の滞納の状況をお聞かせください。 ◎まちづくり部参事［建築担当部長］（松川貴広君）　令和元年度の滞納状況でございますが、滞納金額で約600万円でございまして、収納率といたしましては98.5％でございます。 ◆23番（岡本将嗣君）　数字的にはかなり高い収納率と言えますが、本来なら100％が当然だというふうに思っております。　次に、現在の市営住宅の入居世帯の構成はどのようになっているのでしょうか。また、生活保護を受けてみえる方はどのぐらいお見えになるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎まちづくり部参事［建築担当部長］（松川貴広君）　令和２年４月１日時点でございますが、入居世帯の構成といたしまして、60歳以上の方がいらっしゃる高齢者世帯が約57％、18歳未満のお子様がいらっしゃる子育て世帯が約15％、その他が約28％となっております。また、生活保護を受給されている方は約10％となっております。 ◆23番（岡本将嗣君）　今後、さらに高齢者の方々の割合が増加し、このコロナ禍で生活保護の方が増加することも予想されます。　そのような状況も踏まえ、先ほども述べましたが、市営住宅の管理に当たり連帯保証人をなくすということはいろいろな面で支障があるとは思いますが、連帯保証人が見つからないため入居できないというようなことがないように検討していただきたいと思います。　話は少し変わりますが、新型コロナウイルス感染者数が増加傾向にありますが、コロナ対策という中で、給付金や住宅部門での対応について状況をお聞かせください。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　従来からある給付金で、コロナ対策として拡大されたものとして住居確保給付金というものがございます。対象者は離職や休業などにより収入が減少して家賃を支払うことができない方で、原則３か月、最大９か月支給しております。11月現在で249件の申請がございました。 ◎まちづくり部参事［建築担当部長］（松川貴広君）　建築部局の対応といたしましては、新型コロナの影響により収入が減少し、市営住宅家賃の納付が困難となった方に対しまして、原則６か月を限度として家賃の徴収猶予を行っております。これまで１名の徴収猶予を行っております。　また、解雇や雇い止めで住宅の退去を余儀なくされる方や、不安定な仕事に就きネットカフェなど住居以外で生活をされている方に対しましては、市営住宅の提供を行っております。これまでに２名の単身者の方に提供し、現在も入居しており、今後も継続してまいります。 ◆23番（岡本将嗣君）　福祉部門のほう、また住宅部門での対応状況はよく分かりました。　１つの方法として、市営住宅へ入居することにより、働ける方で収入がある生活保護受給者は自立がしやすくなることも考えられます。　生活保護が廃止または停止となるケースはどのような場合でしょうか、教えてください。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　生活保護の廃止となるケースは、死亡による廃止が最も多くありますが、世帯収入の増加による廃止もございます。　収入増加による廃止につきましては、継続して収入が得られ、保護の必要がなくなった場合は廃止となりますが、安定した就労収入が得られない場合は就労継続の状況を見る必要があるため、一定期間の停止とすることもございます。　収入増加につきましては、就労支援員による支援としてハローワークへの同行、求職情報の提供などをして就労自立に向けた支援をしております。　さらに、生活保護から自立された場合でも、生活に困窮する際には、必要に応じて生活支援相談室で相談をして、生活の安定に向けた支援ができるようにしております。 ◆23番（岡本将嗣君）　この項では、生活保護と市営住宅について質問をさせていただきました。　市営住宅につきましては、市営住宅の役割として、住宅に困窮してみえる低所得者に対して低廉な家賃で住宅を提供することを目的としていることを鑑み、今後の少子高齢社会の中、住宅需要に合った施策を進めていただきたいと思います。　次に、現在のコロナ禍における経済の停滞により、収入が安定せず生活困窮する方々においては、生活保護の受給は生活が安定して過ごせるため、とてもありがたい支援と考えます。　ただ、今後の経済状況もありますが、引き続き収入増収のための就労支援を活用して生活設計の見直しを図り、生活保護に頼ることなく生活ができるように、自立に向けて取り組んでいただければと思います。　以上でこの項の質問を終わります。　２番目の項目であります。中心市街地の公共施設の有効利用についてであります。　一宮市は、ここで申し上げるまでもなく、令和３年４月には中核市へと生まれ変わります。そして、それは市制施行100周年という記念すべき年でもあります。新生・一宮市に向けて、今議会でも多くの条例改正、そして補正予算が提案されており、着々と準備が進められていることに大変頼もしく思っております。　新たな時代を迎える一宮市において、輝かしい歴史も当然理解しつつ、一方で、過去にこだわることなく、新たなスタイル、新たな姿を求めたいという提案でございます。それは、中心市街地に存在する幾つかの公共施設の在り方についてであります。　それぞれの施設はそれぞれの機能を持ち、利用者にとってはなくてはならないものであるかもしれません。一方、それらの中には、老朽化が進み、時代の移り変わりの中でその役割を終えようとしている施設もあると思います。　まず、中心市街地、特に市の玄関口でもある一宮駅周辺にある施設で、老朽化が懸念されるものは何がありますか、お尋ねをいたします。 ◎財務部長（大宮恒紀君）　中心市街地に関わらず、一宮市には老朽化が進んでいる施設は多く存在しております。駅周辺の中心市街地でというお尋ねでございますので、明確な基準はございませんが、比較的古い建物ということで想定されるものを挙げさせていただきます。　順不同で申し上げますと、ききょう会館、スポーツ文化センター、思いやり会館、中央看護専門学校などがございます。 ◆23番（岡本将嗣君）　今、挙げていただいた施設では、ききょう会館は既に９月の議会で、その中で運営されている働く婦人の家の廃止が議決され、令和２年度、今年度をもって廃止されることが決定されております。　また、今議会においても一宮市社会福祉センターが、思いやり会館からまさにそのききょう会館に令和５年４月に移転する旨の条例改正案が提案されております。これらを見ると、中心市街地の施設の再配置は着実に進められているように感じます。これは大変素晴らしいことだと思います。　言うまでもなく、これらの施設、そして土地は市の貴重な財産であります。新しい時代の一宮市として、改めてその価値に着目し、未来の一宮市にとってどのように活用していくことがベストなのかを考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎財務部長（大宮恒紀君）　議員御指摘のとおり、中心市街地における公共施設の再配置、財産の有効活用は、一宮市にとって大変大きな、そして取り組むべき課題であると認識しております。 ◆23番（岡本将嗣君）　過去の姿や目先の問題にとらわれることなく、大局的な見地から未来の一宮市、一宮市民にとって最善の選択は何かを冷静に検討すべきだと思います。　先ほど列挙された施設の１つである中央看護専門学校でありますが、学校自体は、こちらも令和２年度、今年度をもって来年３月末で閉校となります。　この建物にはスケート場もあり、９月議会では経済教育委員会に存続の請願が出され、継続審査とされたところですが、この中央看護専門学校についても、真清田神社のすぐ東に位置し、大変よい場所であります。一宮駅からもそれほど距離もなく、リニアインパクト、今後のリニア開通などを見据えた中心市街地のポテンシャルを考えると、活用の価値は大変高いものではないでしょうか。事業用地として中心市街地の活性化につながる可能性もありますし、住環境としても申し分のない場所だと思います。　中央看護専門学校の建物も、建築から50年以上が経過し、老朽化も否定できません。付近の住民にとっては、様々な御意見はあろうかと思いますが、例えばでありますが、将来を見据え、未来の一宮市のために思い切って売却をし、民間の力で新たな活用を目指すことも英断だと思います。　また、同じく真清田神社の近くで言えば、大宮公園内のスポーツ文化センターもあります。今でも多くの利用者があることは承知しておりますが、こちらも老朽化が否定できず、同じく売却なども視野に入れた、思い切った財産の有効活用を検討されてはいかがかと御提案をします。これらの意見についてはどのように思われますか、御答弁願います。 ◎財務部長（大宮恒紀君）　一宮市では、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、今年度、令和２年度末までには各部・各課で所管する施設の個別施設計画を策定することとなっています。　財務部管財課ではその策定支援を行っており、それぞれの計画策定においても施設の存続ありきではなく、その施設が必要か、また、存続するにしてもどのような形態が望ましいかなど、将来も見据えた抜本的な見直しにつながるよう検討を進めているところでございます。　また、先ほど申し上げましたように、特に中心市街地の公共施設については、その活用の検討について注力すべきというふうに考えておるところでございます。 ◆23番（岡本将嗣君）　分かりました。　財務部長の答弁で、市としても決して現状に流されることなく、たゆまぬ改善の努力をされていることが分かりました。　今回は、中心市街地の公共施設の今後の有効活用として各施設が列挙されました。とりわけ中央看護専門学校に関しては、スケート場施設と併設になっております。スケート愛好家の方々には国際規格に適合するリンクを、また、話は大きくなりますが、水泳、スイミング、プールに関しても同様、公式・公認記録が取れる会場づくりにも今後前向きに考えていただきたいとも思います。　施設の再配置こそ、まさにスクラップ・アンド・ビルドであります。実際に建設することだけがビルドではありません。中核市・一宮市の未来をつくり上げることこそ、今、我々に求められていることだと認識しております。常に新しい視点でその価値を見据え、将来に生かしていただくようお願いしまして、今回の私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（則竹安郎君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２分　再開 ○副議長（則竹安郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　18番、中村かずひと君。　　　　　（18番　中村かずひと君　登壇　拍手） ◆18番（中村かずひと君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。　スライドをお願いします。　経済産業省のウェブサイトでは、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、すなわちデジタル変革は「これまでの、文書や手続の単なる電子化から脱却。ＩＴ・デジタルの徹底活用で、手続を圧倒的に簡単・便利にし、国民と行政、双方の生産性を抜本的に向上します。また、データを活用し、よりニーズに最適化した政策を実現。仕事のやり方も、政策のあり方も、変革していきます」と定義されておりました。　また、総務省は、デジタル変革により社会全体がサイバー空間とつながり、交通、生産、安全、医療などが総合的に最適化される未来が訪れると予測しています。　この秋には、来年９月のデジタル庁発足を目指すことが発表されました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大への対応と地域経済の活性化との両立を図りつつ、ポストコロナ時代にふさわしい質の高い経済社会を構築するために、総務省重点施策2021にもデジタル変革の加速などが挙げられていました。　一方、一宮市は、ＡＩ、ＩｏＴなどの情報通信技術の発展を見据え、平成30年３月に第２次一宮市情報化推進計画を策定し、計画期間の５年の折り返しを過ぎたところで、順調に進捗していることを確認しております。　そこで質問です。最近の国のデジタル変革加速を踏まえ、一宮市もデジタル変革推進を加速すべきと私は考えますが、今後について一宮市の考えを教えてください。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　総務省が進めるデジタル変革の重点施策の中では、自治体に関するものといたしまして、自治体デジタルトランスフォーメーションと呼ばれておりますが、地方自治体の情報システムの標準化や行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの活用などが盛り込まれているところでございます。　議員御指摘のとおり、現在、当市では、第２次一宮市情報化推進計画に盛り込まれておりますＡＩ総合案内サービスやＲＰＡの導入など、計画どおりに進めているところでございます。　今後、国から示されます自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画などにより、デジタル化が一層加速すると思われますので、当市の情報化推進計画の取組を前倒しするなど、当市のデジタル化もしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。 ◆18番（中村かずひと君）　デジタル化を前倒しで推進していくと力強い答弁をいただき、ありがとうございます。　デジタル変革を加速する上で、セキュリティーの確保が重要と考えます。　先日、テレワーク機器や遠隔操作に使われる情報機器の欠陥が悪用され、国内企業や行政機関などがサイバー攻撃を受け、ＩＤ、パスワードなどの認証情報が盗まれる被害があったとのことです。一宮市の状況と対応を教えてください。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　御質問の情報機器は、先日、アメリカのフォーティネット社製のＶＰＮ装置、ＶＰＮ装置と申しますのは外部からネットワーク内部へ安全に接続するために利用する装置のことでございますが、この装置に欠陥があり、その脆弱性への対応をしていない企業や行政機関のＩＤやパスワードなどの認証情報が盗まれたという事件でございます。　当市でその製品の利用がないか、全部署で確認するよう指示いたしましたところ、消防と病院において、それぞれ個別のネットワークで利用されているという報告がございました。その詳細につきましては、この後担当部の方から御説明させていただきますが、いずれにいたしましても、ネットワーク機器について脆弱性が確認された場合には、速やかに修正ソフトを適用するなど、情報漏えいをすることがないよう引き続き万全の対策を講じてまいります。 ◎消防長（小島広之君）　消防ネットワークについて確認したところ、問題になっておりますフォーティネット社製のＶＰＮ装置を現在導入しておりますが、今回、脆弱性が問題視されておりますＳＳＬ－ＶＰＮ機能、これはネットワーク上で通信を暗号化して安全にやりとりする部分でございますが、この機能は利用しておりませんでした。 ◎病院事業部長（古田幸康君）　病院ネットワークにつきましては、ごく一部の通信でＳＳＬ－ＶＰＮ機能を使う仕様になっていましたが、実際にはほとんど使われておりませんでした。　今回の件を受けまして、この通信を遮断いたしました。過去の不正アクセスなどの有無についても調査をしましたが、被害は確認されておりません。 ◆18番（中村かずひと君）　サイバー攻撃の被害は今のところ確認されず、この件を踏まえ、ネットワークに関するセキュリティーの確保について対応していただいたと理解しました。今後もセキュリティーに留意してください。　さて、デジタル変革を加速するため、先ほど触れました総務省重点施策2021にマイナンバーカードの普及、利活用の促進が挙げられていました。確認のため、一宮市のマイナンバーカードの交付状況を教えてください。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　12月１日現在の交付件数は７万419件で、交付率は18.3％でございます。 ◆18番（中村かずひと君）　このマイナンバーカードも、急速に普及しつつある状況であることが確認できました。マイナンバーカードを市民サービスにおいて利活用し、デジタル変革を進めていく環境は整いつつあるようであります。　そこで、マイナンバーカードの利活用によるものを含め、デジタル変革について、一宮市の今後の考えを教えてください。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　まずは、国が進める計画を着実に実行していくことが大切だと考えております。　具体的には、マイナンバーカードと健康保険証や運転免許証との一体化、マイナンバーカードのスマートフォンへの搭載など利便性の向上が計画されておりますので、こうした計画に適切に、迅速に対応していく考えでございます。 ◆18番（中村かずひと君）　それでは、近隣の犬山市では、スマートフォンとマイナンバーカードを使って、住民票や印鑑証明などの証明書をオンラインで申請して手数料の支払いを行い、証明書は自宅に郵送されるサービスを開始すると聞きました。　一宮市でも同様に、市役所・出張所に行かずに住民票や印鑑証明などの証明書を市民が入手できるサービスを行うことができればと考えますが、一宮市では導入できませんでしょうか。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　一宮市でも、パソコンやスマートフォンとマイナンバーカードを使って、ｅ－あいち電子申請・届出システムにより、住民票や印鑑証明などの証明書をオンラインで交付申請していただくことができます。その場合、証明書を代金引換郵便でお届けし、受け取り時に手数料などの決済をしていただきますので、窓口に来ていただく必要はございません。　決済の方法につきましては、ｅ－あいち電子申請・届出システムを運営するあいち電子自治体推進協議会で、クレジットカードなどのキャッシュレス決済の導入も研究されております。 ◆18番（中村かずひと君）　現時点でも、市民が窓口に行かなくても証明書を入手できる体制であることが分かりました。しかし、支払いもスマートフォンなどでできるようになれば、さらに市民、特に働く人の利便性向上につながると思います。早い時期に、電子申請と同時に手数料などの支払いもできる体制整備をお願いします。　スライドをお願いします。　続きまして、デジタル変革推進に向けての直近の一宮市の取組として、11月19日に、携帯電話の新しい規格５Ｇを使って、消防や救急の分野でどんな活用ができるかを試す実証実験が行われました。この実証実験結果を踏まえ、どのように分析されているか、教えてください。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　消防・救急分野で、次世代通信５Ｇを活用して、現状の音声だけによる情報伝達ではなく、映像による情報伝達の実証実験を行いました。映像で伝えることで現場の状況が迅速かつ正確に伝えられ、これに５Ｇを利用することで、より鮮明な映像で伝えられるということが実証できました。　また、この実証実験を実施するに当たりましては、愛知県からこの事業費の２分の１の補助もあり、より費用対効果の高いものとなったと考えているところでございます。　現在、５Ｇの基地局が市域全体に設置されているわけではございませんので、５Ｇでなくても、映像を用いた情報伝達によって、より効果の上がる業務での利活用を検討してまいりたいというふうに考えております。　また、オンライン会議などのように、離れた場所での映像を映し出して会話するコミュニケーションツールを市民サービスに取り入れるなど、映像の新たな活用方法についても研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆18番（中村かずひと君）　現場の課題を解決するため、デジタル変革を進めていくべきと考えます。　そして、私も医療現場に立つ視点からこの実証実験を見学させていただき、音声だけの情報と比べて、映像による情報が加わることがいかに大事か、非常に有効であるかということを再確認したところでございます。一宮市民への公共サービス提供においても、この視点を重要視していくべきです。　そこで、確認です。　スライドをお願いします。　市民に映像を提供する機材として、Ｚｏｏｍなどのビデオ通話による双方向性コミュニケーションとして使える情報通信機器が配備されておりますが、この配備と活用状況を教えてください。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　現在、コロナ禍における感染を防止するために、今年７月にインターネット専用のパソコンとタブレット合わせて35台を購入し、ＺｏｏｍとＷｅｂｅｘという２種類のオンライン会議用アプリを導入いたしました。タブレットは各部に原則１台、本庁舎以外の出先機関では消防本部と環境センター、そして市民病院に配備しております。　その活用状況でございますが、これらの端末全体の利用回数でお答え申し上げますと、導入時からこれまでに会議やセミナー参加などで600回ほどの利用がございました。 ◆18番（中村かずひと君）　回答いただきましたパソコンやタブレットの活用状況を、本当に卓上の計算になってしまいますが計算しましたところ、１か月間に１台につき３回ほどしか使われていない、そんな計算になってしまいます。もっと有効活用していくべきです。　そこで、市民サービス向上のため、ＩＣＴ活用について、改めて今回はオンラインの活用を様々な場面で導入していくべきと考えましたので、今回は３つ提案させていただきます。　１つ目は、市民病院についてです。　現在、市民病院は面会禁止です。市内の面会禁止の民間病院では、オンラインを活用した面会ができます。このオンラインを活用した面会は、尾張地域の公立病院においても環境整備に向けての動きがあります。家族との面会は、映像を通してであっても症状回復のための薬の１つ、治療の１つと言ってもよいのではないかと私は考えます。　市民病院においても、オンラインを活用した面会ができるようにしていただけないでしょうか。 ◎病院事業部長（古田幸康君）　現在、市民病院では、新型コロナウイルス感染防止対策としまして、入院患者への面会を禁止させていただいております。そのため、入院患者や御家族の方には御不便をおかけしていますが、以前から市民病院では、入院患者にメールによりメッセージを送るお見舞いメールのサービスを行っておりますので、面会できない状況ではこのサービスを御案内させていただいております。　しかしながら、インターネットを利用したオンライン面会を実施している近隣の病院もございますので、今後、利用いただける運用方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆18番（中村かずひと君）　２つ目は、市民・健康相談についてです。　令和２年５月から８月の期間限定でしたが、経済産業省により遠隔健康相談事業が行われました。健康相談において、実際に体の状態を確認しながら相談を受けることが望ましいですが、新型コロナウイルスをはじめとする感染症流行時や、交通手段が乏しく保健センターを訪問して面接相談ができない場合、映像で体の状態を確認しながら相談を受けることは効率的、効果的であると私は考えます。大津市では、10月からオンラインを活用した母子健康相談を開始しているそうです。　一宮市では、現在、健康相談はどのような方法で実施されているのか、教えてください。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　保健センターでは、健康相談を面接と電話で実施しております。令和２年４月から10月までの面接相談の実績は、母子相談が2,129件、その他の相談が25件で、元年度に比べて25％ほど減少しています。一方、電話相談の実績は母子相談が2,622件、その他の相談が557件であり、令和元年度と比べてこちらは40％ほど増加となっております。 ◆18番（中村かずひと君）　このコロナ禍、面接相談が減少し、電話相談が増えていることから、オンラインを活用した相談の需要が高まっていると推測されます。　保健センターが実施している健康相談の手段の１つとして、オンラインを活用されてはいかがでしょうか。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　健康相談の主な相談内容は、乳幼児の身長・体重、首の据わりなど発育や言葉の確認でございます。こういった相談は、実際にお子さんの計測や言葉のやりとりをして、様子を確認しながら助言を行うことが必要となります。　オンラインの場合、画面越しでの対応が難しく、大津市にも確認したところ、まだ利用者が少ないという状況でございました。しかし、オンラインでの相談は電話相談に比べると様々なメリットもあると思いますので、今後は研究していきたいと考えております。 ◆18番（中村かずひと君）　よろしくお願いします。　３つ目は、子供関連の相談についてです。　若い世代向け、特に子育て世代向けにも、オンラインを活用した相談体制を構築されてはいかがでしょうか。 ◎こども部長（野村雅昭君）　こども家庭相談室では、子ども悩みごと相談、ひとり親家庭相談、女性悩みごと相談があり、面接と電話での相談を行っています。利用者の年齢は様々ですが、若い世代や子育て世代の方も利用されております。　オンライン相談は、外出しなくてもよいとか直接対面しないなど気軽に相談できるメリットがありますので、今後研究していきたいと思います。 ◆18番（中村かずひと君）　コロナ禍の中、オンラインの活用は日に日に増えているように感じます。市民・健康相談におけるオンライン活用は、研究という段階ではなく、検討もしくは実施する時期ではないかと思います。一宮市の公共サービスにおいても、社会変化、民間の変化に後れず、オンラインを活用した取組を拡充していただくことをお願いし、１、オンラインの活用についての質問を閉じさせていただきます。　続きまして、２、動物愛護センターについての質問をさせていただきます。　一宮市は令和３年４月から中核市へ移行し、これまで愛知県が管轄していた動物愛護に関する業務の多くを担当する予定です。市単独での動物愛護センターの設置には多くの時間と費用を要するため、しばらくの間は愛知県に一部の業務を委託しながら動物愛護に取り組んでいくと聞いております。　そこで質問です。　中核市移行当初における動物愛護に関する業務において、市の業務と県に委託する業務の内容について教えてください。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　市では当面のところ自前の動物愛護センターを持たないため、現在県が行っている、つながれていない犬の捕獲、負傷動物の収容、収容された動物の飼養管理等は県動物愛護センター尾張支所に委託します。　市の職員は、犬にかまれた事故の対応、犬・猫の苦情や相談への対応、動物の適正飼養に関する普及啓発等を行います。　中保健センター内に市の動物愛護事務所を設置し、動物愛護業務のほか、既存の狂犬病予防業務や猫の去勢・避妊手術費の補助業務を併せて行っていきます。 ◆18番（中村かずひと君）　いろいろあることが分かりました。　今答弁いただいた業務を市の職員が行うため、ここ数年間、獣医師を採用されてきました。令和３年４月時点で何人の獣医師体制で業務開始予定であるか、教えてください。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　県に実務研修に派遣するため、令和元年度に２名、令和２年度に３名、獣医師を先行採用いたしました。　令和３年度の中核市移行時には、獣医師の人数は11人を想定しており、足りない人数は令和３年４月の採用と県からの応援派遣で賄う予定でございます。県派遣職員につきましては、県内先行中核市の例に倣って年々減らしていき、その分、市の職員を採用していきます。11人の獣医師のうち、市の動物愛護事務所には２名を配置します。 ◆18番（中村かずひと君）　それでは、11名の獣医師が行う業務を具体的に教えてください。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　保健衛生業務や動物愛護業務で獣医師の免許が必要とされる食品衛生監視員、狂犬病予防員等の業務を行っていきます。　具体的には、保健所では食品衛生監視員として、食品関係施設の営業許可や立入検査、指導等を行い、動物愛護業務では狂犬病予防員として、犬の捕獲、抑留等を行うとともに、獣医師として負傷動物の治療に当たることになります。事務職や現業職では行うことができない行為を担っていきます。 ◆18番（中村かずひと君）　獣医師を一宮市が雇うのは非常に久しぶり、昔も雇っていたことがあるというふうに聞いております。再度こういった獣医師を雇っていく、採用していく、働いていただく、そんな環境になっていくことを考えた上で、今回採用されました獣医師には専門性を生かした業務を行っていただき、これまでの一宮市ではできなかった事業に取り組んでいただきたい。獣医師を採用したから一宮市がよくなったと市民に言われるような働きをお願いします。　それでは、動物愛護精神の醸成のための新規事業としてどのようなことを行う予定であるのか、教えてください。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　動物の愛護及び管理に関する法律では、動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深めてもらうため、９月20日から26日を動物愛護週間とし、この期間中にその趣旨にふさわしい行事の実施に努めるよう定められております。　一宮市は県動物愛護センター尾張支所に間借りする立場であり、施設を自由に使用することは難しく、職員の数も限られているため、例えば動物遺棄防止を啓発するための街頭キャンペーンや動物愛護に関するパネル展などができないか、検討してまいりたいと考えております。 ◆18番（中村かずひと君）　動物愛護週間をはじめ、新規事業を楽しみにしています。　答弁があった事業以外にも、動物愛護センター尾張支所や動物愛護事務所の取組を市民に周知させていくことが、動物愛護精神の醸成に寄与していくと私は考えます。　スライドをお願いします。　旭川市の動物愛護センター、旭川市も中核市でございますが、その動物愛護センターの取組を紹介させていただきます。　旭川市では、センター独自の心温まるデザインのウェブサイトを立ち上げていました。さらに、保護犬や保護猫の動画もユーチューブを通して見ることができるようになっておりました。また、人通りが多い幹線道路に保護犬、保護猫の数を常時掲示するなどして、市民の目にセンターの活動を常設で広報しておりました。　一宮市でも、動物愛護に関する取組紹介や、保護犬や保護猫を早く飼い主に戻すためにも、旭川市のような独自のウェブサイトを立ち上げるなどウェブの活用、拡充や人目につくことを意識した取組を行ってはいかがでしょうか。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　一宮市内で保護した犬猫については、県動物愛護センターや先行中核市を参考に、ウェブサイトで新しい飼い主を探すことを想定しております。　一宮市の保護された犬猫の状況を広く知っていただくため、議員御提案の施設以外の場所での掲示や動画配信等の方法も併せて検討したいと思います。 ◆18番（中村かずひと君）　現在、一宮市にある動物愛護センター尾張支所は、市民の中でもある場所を知らない、あることすら知らない、そんなことも耳にします。ぜひとも中核市になった際、一宮市が行っていく動物愛護事務所、これを市民の方にしっかりと周知していただくようお願いします。　ところで、旭川市では、飼い主が新型コロナウイルス感染症で入院・入所となった場合、その犬や猫を動物愛護センターで保護すると聞きました。一宮市民の飼い主が新型コロナウイルス感染症で入院・入所となった場合、預け先が見つからない犬や猫は動物愛護センターで保護していただけないものでしょうか。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　ペットの飼い主が新型コロナウイルスに感染し、入院または入所した場合の対応については、環境省からの事務連絡では、飼い主自身で預かり先を検討していただくことを原則とし、預かり先がない場合に相談できる機関の紹介にとどまっております。　愛知県では動物愛護センターでお預かりする対応はしておらず、尾張支所に間借りする立場である一宮市も同様にお預かりすることはできませんので、御理解いただきたいと存じます。 ◆18番（中村かずひと君）　犬や猫の飼い主が新型コロナに感染した場合の対応は、見落とされがちな課題かなと私も考えております。問題が起こる前に、できることについて県と連携を取り、対策をしっかり取っていただきますようお願いします。　ところで、愛知県作成の令和元年度動物愛護センター概要によると、令和元年度の犬・猫の収容数は、尾張地域の一宮市を含む13市６町を管内とする動物愛護センター尾張支所では、犬25匹、猫290匹でした。特に所有者不明の地域猫、いわゆる野良猫の収容数を調べると、尾張支所261匹であり、一宮市の辺りは地域猫が多いことが推測されます。　飼い主のいない地域猫が増えることは、地域での迷惑行為や自然生態系への影響が生じ、猫にとっても幸せでないと聞きました。これらの対策として、地域猫の避妊・去勢をし、その地域猫を地域に戻すことを行い、地域猫増加の抑制を市が責任を持って行っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　一宮市では、現在、猫の避妊・去勢に係る手術費の助成を行っておりますが、飼い主の有無に関わらず、市内の全ての猫が対象でございます。　猫は繁殖力が非常に強く、市内では野良猫などによるふん尿被害、鳴き声などの苦情や交通死亡事故などの問題も抱えており、こうしたことへの対応として、野良猫がこれ以上増えていかないよう、中核市に移行してから、所有者のいない猫の手術に重点的に助成できるよう、制度の変更を検討しているところでございます。 ◆18番（中村かずひと君）　今回提案しました動物愛護精神の醸成のためのＰＲ、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術、今回は触れませんでしたがマイクロチップ装着普及啓発などの動物愛護のために新規開始しなければいけない事業はたくさんあります。しかしながら、財政面についても危惧されるところです。　そこで、ふるさと納税の仕組みを使った動物愛護のための寄附を集められているそうですが、この状況について教えてください。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　動物愛護事業を進める資金を確保するため、本年11月から、ふるさと納税の制度を利用したいちのみや応援寄附金に登録しております。　状況といたしましては、非常に関心を持っていただけているようでございまして、登録後すぐに一宮市の人気ランキングでナンバーワンとなり、11月30日現在で55万円集まっております。　この制度で集まった寄附金は、ウェブサイトでも紹介していますが、先ほどの動物愛護週間の事業や猫の避妊・去勢手術費の助成をはじめ、各種動物愛護事業に活用していきたいと考えています。 ◆18番（中村かずひと君）　一月で55万円の寄附が集まったとのことで、動物愛護への関心の高さが分かりました。　今回、私も動物に関する質問を多分議員になって初めてさせていただいたと思います。そのきっかけとしましては、私も去年、たまたま家のそばに犬がいて、私の家族から何かいる、ちょっと来てと、来たら犬が捨てられていたという、そこから私も犬を飼うようになった次第でございます。家族もそうですし、私も犬を飼うことによってやっぱり生物の大切さ、医療従事者として恥ずかしながらなんですが、命の大切さ、そういったのを改めて感じたところです。　今回一宮市が中核市になっていくということで、注目度が低い動物に関するところをもっともっとＰＲしていただいて、一宮市民の方は優しさがあると思います。そういったのを育てていっていただきたいと思っております。　専門的知識を持つ獣医師が今回市の職員に加わり、中核市ならではの動物愛護事業の展開が、幸せに暮らす動物を増やすことはもとより子供たちの優しさを育てる一助となり、自分が子供の頃から言われてきたこの一宮市の言葉、思いやりのあるまち一宮、これをもう一度思い出して、深化していっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　そして、この動物愛護事務所及び動物愛護事業が一宮市のシティーセールスの柱事業となるよう育てていっていただけるようお願いし、質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（則竹安郎君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４１分　再開 ○副議長（則竹安郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　４番、東渕正人君。　　　　　（４番　東渕正人君　登壇　拍手） ◆４番（東渕正人君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　まず１つ目の項目、ＡＩチャットボットについてにつきまして御質問をさせていただきます。　今年の９月、新内閣が発足し、世の中はデジタル一色になっているように感じます。10月には、インターネットサイトに「あなたと創るデジタル社会・デジタル改革アイデアボックス」が公開されました。サイトを見ておりましたら、国民にとって一番身近な役所といえば市役所で、デジタル改革の実現には何より地方自治体のデジタル化が欠かせないと書かれています。　2040年頃には人口も減少し、行政の効率化を目指したスマート自治体への取組や行政手続のオンライン化は、地方自治体にとって大きな課題だと感じます。そこで、一宮市がデジタル化に対応しどのような取組を行っているのか、お伺いしたいと思います。　そこで、パソコンやスマートフォンで自治体や民間のホームページを見ていると、「どのようなことが知りたいのですか」など、画面に入力するテキストボックスが現れることが増えてきました。質問に対して回答してくれる仕組みにＡＩが組み込まれたものをＡＩチャットボットと呼ぶそうです。　一宮市でも、11月16日からこの仕組みを取り入れたと聞いています。ＡＩチャットボットとはどのようなもので、どのような経緯で導入に至ったか、教えてください。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　まず、チャットボットと申しますのは、短い言葉でやりとりをするという英語の「チャット」という言葉と、自動で行う「ロボット」をかけ合わせた造語でございます。知りたい内容を短い言葉でパソコンやスマートフォンに入力すると、答えが自動で返ってくるという仕組みのことでございます。　さらに、ここにＡＩ（人工知能）が組み込まれたものがＡＩチャットボットでございまして、使えば使うほどＡＩによって学習し、表現が異なる質問でも回答を導けるようになっていくという、そういう特性を持ったものでございます。　このＡＩチャットボットを導入するに至った経緯でございますが、平成30年10月に開催された愛知県と市の懇談会で、ＡＩ技術を活用した対話型問合せサービスの共同利用が提案されました。これを受けまして、愛知県市町村課が事務局となり、平成31年１月にあいちＡＩ・ロボティクス連携共同研究会が設置されました。この研究会には愛知県と県内全市町村が参加し、連携と共同により低コストで効率的にＡＩやＲＰＡなどを導入することについて調査研究しているところでございます。　一宮市が導入したＡＩチャットボットは、この研究会に参加した県内の39市町村で共同導入されたものでございます。 ◆４番（東渕正人君）　愛知県の全ての市町村が共同導入したのではないようですが、どのような理由で39市町村となったのか、また、どうやって事業者を決定し、契約しているのかを教えてください。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　県内の39市町村となった理由でございますが、既に導入済みであったり、各自治体で策定している情報化計画に盛り込まれていない事業であることから導入を見送ったりされた、そういった市町村があったことが主な理由でございます。　また、ＡＩチャットボットシステムの提案事業者の決定方法につきましては、愛知県市町村課が事務局、各市町村が選定委員となり、公募型プロポーザル方式により決定しておりますが、契約は各市町村が個別に事業者と契約しております。 ◆４番（東渕正人君）　ＡＩチャットボットは、市民に公開するまでの間、どのような体制で準備をされたのでしょうか。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　公開する前の準備作業といたしましては、まず、市民の皆さんからよくお問合せをいただく質問とその回答のデータベースを作成し、それをシステムに登録してＡＩに覚えさせるという作業を繰り返し行い、できる限り多くのデータを蓄積して公開させていただいたところでございます。　このＱ＆Ａのデータ作成につきましては、各課において事務や業務のＩＣＴ推進役を担っているＩＣＴリーダーを設置しておりますが、そうした職員自らが作成したもので、11月16日の運用開始時点では全部で2,690件のＱ＆Ａデータを登録したものでございます。 ◆４番（東渕正人君）　市ウェブサイトを見ますと、ＡＩチャットボットに実証実験中と表示されていますが、どういった理由で実証実験という位置づけになったのでしょうか。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　事業者が決定してから運用開始までの期間が３か月半という大変短い期間でございました。先ほど御答弁申し上げましたように、Ｑ＆Ａデータを随時登録してきましたものの、御質問に対して正確な回答が導けないケースや、不要な回答が表示されてしまったりするなどＡＩ機能の調整が十分でなかったことから、当面の間は実証実験という形で実施させていただいたものでございます。　今後は、Ｑ＆Ａデータを追加登録するなど、引き続き整備を進めていく予定でございますが、この実証実験期間中の利用によりＡＩの学習効果も向上していくものと思いますので、市民の皆様からのお問合せに、より正確な回答ができるようになるのではないかと期待しているところでございます。 ◆４番（東渕正人君）　ＡＩチャットボットの利用状況が分かりましたら教えてください。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　公開から10日間で約3,000件のアクセスがございました。　そのお問合せの内容でございますが、ごみ出しに関する質問や住民票など証明書に関する質問が多く、市ウェブサイトからの検索状況と似たような結果となっております。 ◆４番（東渕正人君）　市民に公開してからまだ日も浅いですが、今後どのようなＡＩチャットボットにしていく予定でしょうか、教えてください。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　議員御指摘のとおり、実証実験を開始してからまだ日がたっておりませんが、今後、市民の皆様からどのようなお問合せが多いのか、また、回答できなかった質問事項の履歴も残しておりますので、こういった情報を参考にしながら、常に改善してまいりたいというふうに考えております。　また、ＡＩの学習効果も生かして、できる限り多くの質問に正確に回答できるよう整備し、いつでもどこでも24時間365日、知りたい行政情報がすぐに入手できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆４番（東渕正人君）　ＡＩチャットボットについて伺いましたが、24時間365日、質問の回答が得られることは市民にとっても大きなメリットとなりますし、職員の方にとっても電話や窓口対応が減ると考えられますので、その分事務効率もよくなるのではないでしょうか。今後もこういった新しい技術を取り入れ、スマート自治体を目指していただきたいと思います。　以上をもちまして、この項を閉じたいと思います。　続きまして、２つ目の項目、行政手続のオンライン化について質問いたします。　政府では脱ハンコが加速しており、全国の自治体でも脱ハンコの検討状況が報道されています。一宮市は、押印廃止の議論が他の自治体と比べ早い段階から進んでおり、多くの申請が既に押印不要になっていると聞いています。　先ほどの服部議員の質問に対する答弁では、今後については国や県の動向を見極めながら、押印が義務づけられているものを除き、原則、廃止する方向で検討を進めるとのことでした。　国・県・市の脱ハンコが完了すると、オンライン申請、つまり行政手続がオンラインで行えるようになると言われています。オンライン申請も様々な種類があると聞きますが、どのような種類のオンライン申請を取り扱っているのでしょうか、教えてください。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　現在、市では、大きく分けて２種類のシステムでオンライン申請を受け付けております。　それぞれのシステムの概要を申し上げますと、１つは、愛知県と県内市町村で組織するあいち電子自治体推進協議会で共同運用しておりますあいち電子申請・届出システムがございます。このシステムでは、住民票の写しの請求や各種健診の申込みなど申請や届出ができるようになっております。　もう１つのシステムは、国が運用しているシステムでございまして、マイナポータルの機能の１つであるぴったりサービスがございます。このシステムでは、児童手当の各種手続や保育園の入園申込みなどの届出ができるようになっております。 ◆４番（東渕正人君）　２つのオンライン申請ができるようですが、あいち電子申請・届出システムとぴったりサービスの利用状況を教えてください。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　まず、あいち電子申請・届出システムにつきましては、昨年度は約１万件の御利用がございました。利用数の多い具体的な届出といたしましては、放課後子ども教室への申込みや図書館への図書リクエスト、健診への申込みなどとなっております。　また、最もオンライン申請の多かった放課後子ども教室への申込みでは、オンライン申請者が2,000人を超え、窓口受付分を含む申請者数全体のうち約97％の方が御利用されております。　ぴったりサービスの利用状況につきましては、各担当部の方からお答えさせていただきます。 ◎こども部長（野村雅昭君）　こども部の関係でございますが、児童手当の各種手続で、令和２年11月25日現在で293件、全体から見れば0.94％でございますが、オンライン申請によるものでございます。　また、保育園の入園の申込みにつきましては、相談をしながらの入園手続を希望される保護者がほとんどでございまして、これまで実績はございません。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　福祉部では、介護保険関連でオンライン申請が可能な手続が２種類ありますが、これまでに実績はございません。　これは、申請される方が高齢者のためパソコンやスマートフォンを使いこなせる方が少ないことや、ケアマネジャー等による代行申請が可能であることが原因ではないかと考えております。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　市民健康部では、妊娠届の手続について、ぴったりサービスでのオンライン申請が可能です。　利用状況は、令和元年度が妊娠届出数2,774件のうちオンラインの申請はゼロ件、令和２年度10月末現在においても1,468件ある妊娠届出数のうちゼロ件でございました。　本市の妊娠届の手続については、保健師が対面で妊婦の健康状況や家庭環境を確認しながら行い、同時に母子健康手帳と母と子のしおりをお渡ししておりますが、オンライン申請では後日改めて保健センターにお越しいただくこととなり、ワンストップで完結しないことが利用につながらない要因と考えております。 ◆４番（東渕正人君）　ぴったりサービスでオンライン申請ができるようになってはいるものの、児童手当の手続で多少利用があるようですが、脱ハンコではなく対面での対応が必要であったり、対象者が高齢であるためにデジタルでの手続が不向きであるなど、利用が進まない原因があることが分かりました。　先ほど、あいち電子申請では、申請者が若い方が多いからなのでしょうか、利用が多い手続もありましたが、全体的にオンライン申請の件数が伸びない理由は何だとお考えでしょうか、教えてください。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　あいち電子申請・届出システムでの申請件数が伸びない理由でございますが、先ほど関係部長から御答弁申し上げましたように、オンライン申請だけでは完結しないものがあるということも大きな要因であると考えておりますが、そのほかに、例えば課税証明書の交付の請求を申請するときには、申請者本人を確認するためのマイナンバーカードが必要となっております。　このマイナンバーカードの市内での普及率が18％余りと伸び悩んでいることや、申請時に手数料が必要となる場合のキャッシュレスによる収納方法が確立されていないことから、利用者が不便を感じていらっしゃるということも要因になっているのではないかというふうに考えております。　国におきましてもマイナンバーカードの普及促進やキャッシュレスへの対応などについて検討を進めておりますので、今後の動向に注視しつつ、当市においてもできる限り速やかに対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆４番（東渕正人君）　特別定額給付金の際には、オンライン申請をするため、マイナンバーカードの交付やパスワードの設定のために多くの市民の方が市役所に詰めかけられたことは、ニュースでも大々的に取り上げられていました。国の準備不足で混乱も生じていたようですが、市民にとってオンライン申請が身近なものになったように感じます。　市役所に出向かなくても、わざわざ電話しなくても、時間や場所を気にすることなく疑問に思ったことを簡単に調べられる、手続ができるというのは、市民にとっても大変ありがたいことだと思います。コロナ禍がいつまで続くのか見通しが立たない中ですが、より多くの手続がオンラインで行えることを希望し、私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（則竹安郎君）　17番、水谷千恵子さん。　　　　　（17番　水谷千恵子君　登壇　拍手） ◆17番（水谷千恵子君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、ごみを減らして環境を守ろうについて質問させていただきます。　初めに、食品ロス削減の推進についてです。　昨年の６月の定例会一般質問におきましても、この食品ロスの問題を取り上げさせていただきました。　平成29年度の推計で、日本では年間612万トンもの食品ロス、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品が発生していたと言われています。このうち食品関連事業者から排出される事業系の食品廃棄物は全体の約54％に当たる328万トン、残る46％は一般家庭から排出される家庭系の食品廃棄物で、284万トンです。　食品ロスが発生する原因は様々です。食品製造業では製造工程のロス、小売業では売れ残りや破損品、外食産業では食べ残しが食品ロスの主な原因と言われています。また、一般家庭からの食品ロスは、食べ残しや期限切れによる廃棄が主な原因と言われています。　私は、おととしの３月の定例会で食品ロスに関して、市民の皆さんが参加できる取組として、まだ食べられる食品を捨ててしまうよりも、必要としている方に届けて役立ててもらうフードドライブの実施を提案させていただき、おととし５月より早速実施していただきました。このフードドライブも、実施している自治体が増えてきています。このフードドライブの普及に併せて、食品ロスという言葉も世間でも浸透してきており、市民の方の意識も変わってきているとも感じます。　記憶に新しいところでは、恵方巻などの季節食品の大量廃棄が大きく報道され、これが一つのきっかけとなり、食品ロスが大きく取り上げられました。こうした季節商品も、大手コンビニでは今では完全予約制での販売になったり、消費期限が迫った食品を値引きしたりするコンビニも一部現れています。　また、大手流通企業であるイオンでは、2015年と比べて10年後の2025年までに食品廃棄物を半減する目標を立て、販売量の見直しや発注精度の向上に取り組んだり、消費者の方向けには、食品ロス削減キャンペーンやフードドライブ事業も実施したりしています。　一宮市では、今年の３月、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための小・中学校の臨時休校に伴い、学校給食で使うはずだった野菜や果物の一部が市役所本庁舎前で販売されました。食品ロスを減らそうと学校給食会が即売会を開き、エコバッグを持った主婦らが長い列をつくり、その様子はテレビ、新聞などマスコミに大きく取り上げられました。　この食品ロス問題は市民の皆さんに浸透してきていると感じますが、また、新たな問題も出てきています。　コロナ禍でフードバンクに食料を求める世帯と、食品ロス問題の浸透により食料提供を申し出る事業者が増加しているものの、食料を一旦預かるフードバンクなどでの配送費用が不足し、事業者からのせっかくの申出も断らざるを得ない状況が生じているのです。これには、新たな支援の取組が求められます。　また、食品ロスを削減するには、事業者側だけでなく、私たち一般家庭においても取り組んでいかなければなりません。　昨年、愛知県が今後の食品ロスに役立てることを目的として、一般家庭から出される可燃ごみの調査が一宮市で行われたと聞いています。この調査はどんな調査であったのでしょうか、調査結果も併せて教えてください。 ◎環境部長（佐藤裕昭君）　この調査は、一般家庭での食品ロスの発生状況の実態を把握するための調査として、愛知県が一宮市をはじめ県内６市において実施したものです。　食品ロスに当たる食べ残しや手つかずのまま廃棄された食品などの割合を調査するため、昨年９月と12月の２回、新興住宅地、既存住宅地、集合住宅地、農家地区に分けて、市内４か所の集積場所からサンプルとして可燃ごみをそれぞれ回収し、調査しております。　調査結果につきましては、可燃ごみの中に含まれる食品ロスの割合が県内６市平均で16.2％に対し、一宮市におきましては同率の16.2％でございました。　また、市内４か所のうち食品ロスの割合が高かった地域を順に申し上げますと、新興住宅地19.4％、既存市街地16.7％、農家地区15.0％、集合住宅地13.4％で、若い世代が多い新興住宅地が一番高い結果となりました。 ◆17番（水谷千恵子君）　調査の結果、若い世代が多い新興住宅地の食品ロスの割合が高かったのですね。こうした分析ができたわけですので、地域や世代によってのアプローチも考えないといけないと思います。　可燃ごみの中に含まれている食品ロスの割合が、一宮市は16.2％と、愛知県内６市と同率である結果ということですが、この食品ロス16.2％のうち手つかずのまま直接廃棄された食品の割合や、また食べ残しの割合が分かれば教えてください。 ◎環境部長（佐藤裕昭君）　食品ロスのうち未開封や手つかずのまま廃棄された直接廃棄は可燃ごみ全体の10.3％、食べ残しは4.8％という結果でした。残りの1.1％は過剰除去でしたが、これは厚くむき過ぎた野菜の皮などのうち食べられる部分のことでございます。 ◆17番（水谷千恵子君）　約10％が全く手をつけられずにごみとして廃棄されたということですが、一宮市が１年間に収集する可燃ごみ全体に10％を単純に掛け合わせると、どれくらいの重さになるのでしょうか。 ◎環境部長（佐藤裕昭君）　令和元年度実績の可燃ごみの収集量で計算いたしますと、約7,100トンになります。 ◆17番（水谷千恵子君）　単純計算ではありますが、一宮市で7,000トン以上が手つかずのまま廃棄されているとは本当にもったいないです。　先日、新聞やテレビ番組でも取り上げられていましたが、新型コロナウイルス感染防止のため、外出を控え、御自宅で過ごされる方が増えているため、御家庭から出るごみが増えているとの報道がされておりました。　一宮市においても、御家庭から出る可燃ごみの量は増えているのでしょうか。 ◎環境部長（佐藤裕昭君）　可燃ごみの収集量を今年度10月までの実績で申し上げますと、昨年度の同時期と比べ約530トン、1.2％の増加となっております。これは、やはり新型コロナウイルス感染防止のため御自宅で過ごされている方が増えたことが要因であると考えております。 ◆17番（水谷千恵子君）　530トン増えたということは、このうち手つかずが10％、これも単純計算ですが、50トン以上の手つかずのまま廃棄処分されてしまった食品が増えたことになります。　国では、昨年の５月に食品ロスの削減の推進に関する法律が可決成立し、10月１日に施行されました。　食品ロスの問題は、世界に栄養不足の状態にある方々が多数見える中で、とりわけ大量の食料を輸入し、その多くを輸入に頼っている日本として真摯に取り組むべき課題であり、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他、食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めることなどにより、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的とされています。　ここでいう地方公共団体の責務とは、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。　また、食品ロス削減推進計画の策定に関してもこの法律にて規定されていますが、一宮市では、この食品ロス削減推進計画の策定についてどのようにお考えでしょうか。 ◎環境部長（佐藤裕昭君）　食品ロス削減推進計画につきましては、まず国が基本方針を策定し、この基本方針を踏まえて都道府県が計画を策定するよう努めることとされています。また、市町村におきましては、都道府県において計画策定された場合には、都道府県の計画を踏まえた上で策定するよう努めることとされております。　国の基本方針は今年３月に策定されたところであり、愛知県では現在、推進計画の策定について検討中であると聞いております。一宮市での計画策定につきましては、今後検討していく課題であると認識しております。 ◆17番（水谷千恵子君）　検討していく課題であるとの認識をお持ちであることが確認できました。一宮市においての推進計画の策定について、しっかり検討していただくようお願いいたします。　ここで、他市での取組を紹介します。　北九州市では、食品ロスを減らすための取組として、市民や飲食店が取り組むことができる「残しま宣言」運動を実施しています。この「残しま宣言」運動の１つとして、スーパーなど店舗において消費・賞味期限切れで廃棄される食品の削減を目的に、「期限切れ食品」削減キャンペーンを実施していました。これは、消費・賞味期限に近い商品に貼られた割引シールを集めて応募すると、抽せんでエコグッズが当たるというものです。　また、浜松市では、フードシェアリングサービスを活用した実証実験を行っています。これはフードシェアリングアプリを運営している会社と連携しているもので、登録店舗が作ったのに売れ残りそうな商品をアプリに掲載すると、消費者は掲載されている商品から食べたい商品をアプリ内で購入し、消費者が商品を購入した店舗に行き、商品を受け取るというものです。　一宮市においても今後新たな取組を期待しますが、どんな取組を行っていきますか。 ◎環境部長（佐藤裕昭君）　食品ロスに関する取組に関しましては、現在、フードドライブ事業を実施しているほか、市のウェブサイト等を通じまして、必要以上の量は買わない、料理は作り過ぎない、食べ残しをしないなどの啓発記事で市民の方への周知に努めてまいりました。直近では、市広報２月号と８月号に掲載の環境センターニュースにて、食品ロスの削減についての啓発記事を掲載させていただいたところです。　今後の取組につきましては、事業者向けの啓発をはじめ、国や県の取組を踏まえながら改めて検討してまいります。 ◆17番（水谷千恵子君）　よろしくお願いいたします。　次に、脱プラスチックの取組についてお尋ねいたします。　近年、プラスチックによる海洋汚染が大きく取り上げられています。まちでポイ捨てされたペットボトルやレジ袋など様々なプラスチックが川を通じて海に流れ込むことにより、海ごみが増えてきています。　プラスチックは安くて丈夫で、商品の包装や容器、また製品の一部として多くの分野で利用されており、その恩恵を受けて私たちも快適な生活を営んでいます。しかし、一旦ごみとしてプラスチックが流れ出てしまいますと、自然に返ることは困難で、半永久的に分解されることもないため、長期にわたり自然界に残ってしまいます。そして、流れ着いた海において、観光や漁業にも大きな影響が出てきてしまうと言われています。　そこで、国は海洋プラスチックごみ問題の課題に対応し、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）、リニューアブル－－これは再生可能資源への代替ですけれども－－を基本原則としたプラスチックの資源循環を総合的に推進するため、昨年の５月にプラスチック資源循環戦略を策定しました。　３Ｒの１つ目のリデュースでは、ごみの発生を元から減らすためマイバッグやマイボトルなどを使い、レジ袋などの使い捨てプラスチックを利用しないこと、２つ目のリユースでは繰り返し使用すること、３つ目のリサイクルでは、ペットボトルなどの分別を徹底し、再生品を利用することを呼びかけています。　また、リニューアブル（再生可能資源への代替）では、プラスチック再生材の市場を拡大するとともに、石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換を図ることがこの戦略の基本原則とされており、この基本原則の１つにありますリデュースの徹底については、その一環としてレジ袋の有料化義務化、無料配布禁止を通じて消費者のライフスタイル変革を促すこととされています。　レジ袋有料化が今年の７月から始まって５か月余り経過しました。スーパーなどに買物に行くと、たまにはレジ袋を購入される方もいますが、ほとんどの方がエコバッグ、マイバッグを持参されており、定着してきたなという感じを受けます。　一宮市では、全国一律に有料化される以前から、スーパーなどとレジ袋有料化に関する協定を締結し、レジ袋の削減に取り組んでいました。協定を結んでいた事業所では、有料化が義務化される以前にどれくらいの方がレジ袋を断っていたのか、教えてください。 ◎環境部長（佐藤裕昭君）　レジ袋が有料化される以前には、市内10事業者の27店舗でレジ袋有料化を実施していただき、事業所ごとの令和元年度実績で申し上げますと、全ての事業所におきまして、85％以上の方がレジ袋を断っていただいていたと報告を受けております。 ◆17番（水谷千恵子君）　85％以上。ほとんどの方が断っていたということですね。　ただ、こうした取組をしていただいていた事業所は大手スーパーなどが多く、一宮市と協定を結んでいないコンビニなど便利さを求める店舗では、レジ袋を断る方は少なかったのではないかと思います。　こうしたコンビニなどでもレジ袋は有料となったわけですが、７月に義務化されてから、有料とした事業所でのレジ袋の辞退率は把握していますでしょうか。

◎環境部長（佐藤裕昭君）　事業所全体での辞退率は統計データがございませんので、コンビニ大手３社が発表した全国規模での率を申し上げますが、義務化されました翌月、８月の１か月間の辞退率は約75％であり、義務化前の約25％から大きく上昇をしております。 ◆17番（水谷千恵子君）　価格よりもどちらかというと便利さを求めるコンビニにおいて、75％の方が断っているのですね。最近は、コンビニでも店員の方が必ずマイバッグをお持ちですかと声をかけてくださいます。レジ袋のこうした１つ１つの取組が、脱プラスチックに向けての大きなステップになっていくと思います。　先ほど、新型コロナウイルスの影響により可燃ごみの収集量が増えていると聞きました。では、プラスチックについてはどうでしょうか。コロナ禍においてテイクアウトの需要も多くなり、それに伴ってテイクアウト用の容器であるプラスチック製容器包装やペットボトルが増えてきているのではないでしょうか。 ◎環境部長（佐藤裕昭君）　今年度10月までの実績で申し上げますと、昨年度の同時期と比べ、プラスチック製容器包装の収集量は約105トン、3.9％の増加、また、ペットボトルにつきましては約38トン、8.3％の増加となっております。　これは、新型コロナウイルス感染防止による外出自粛により、テイクアウトやデリバリー商品などを利用される方が増えたことが要因であると考えております。 ◆17番（水谷千恵子君）　新しい生活様式が推奨されている中、コロナ禍におけるプラスチックごみの増加という新たな課題が浮かび上がってきたように思います。　今年の１月25日、愛知県の主催でしたが、イオンモール木曽川にて、海ごみ削減の取組が広がるよう「海ごみ減らそうプロジェクト」と、プラスチックごみ削減の取組を中心に、ごみゼロ社会の形成を進めるため「ごみゼロ社会推進あいち県民大会」が開催され、各種イベントが実施されました。また、このイベントでは、紙ストローや紙スプーンを使った試飲・試食ですとか、清掃ボランティア団体の活動紹介などが行われており、一宮市の環境部もブースを展示していたと聞いています。　このイベントの中で、中野市長と大村愛知県知事、タレントのいとうまい子も参加され、あいちプラスチックごみゼロ宣言がなされました。このプラごみゼロ宣言では、愛知の環境を守り、豊かな海を未来の子供たちに引き継ぐため、プラスチックごみゼロに向けて、消費者と事業者と行政の３者が一体となって行動していくということを宣言しています。　この３者のうち行政が果たすべき役割について、一宮市ではどのように行動展開していく予定でしょうか。 ◎環境部長（佐藤裕昭君）　プラスチックごみを減らすために、市といたしましては、ごみの分別とポイ捨てに関する啓発活動が重要であると考えております。　ごみ分別アプリの一宮市ゴミチェッカーや、環境部フェイスブックをはじめとした電子媒体での啓発をはじめ、市広報での啓発や子供向けの環境教育などにも取り入れたいと考えております。　また、プラごみの実態やプラごみゼロに向けた有効な取組を情報発信するとともに、先ほどのリデュース・リユース・リサイクルといった取組についても積極的に啓発してまいりたいと考えております。 ◆17番（水谷千恵子君）　つい先日の11月28日土曜日にも、環境イベント「Ｌｅｔ’ｓ　エコアクション　ｉｎ　ＡＩＣＨＩ～ふみだそう！未来へつながるエコアクション～」がｉ－ビルで開催されました。ステージではクイズやマジックショー、ＳＤＧｓに関するミュージカル、自然素材を使った工作や環境を題材としたゲームなどのワークショップや展示などがあり、多くの人が訪れていました。私も少しのぞいてみて、Ｍｙエコアクション宣言をしてきました。　このマグネットもそのときにもらったものです。食品ロスゼロというので、かわいいのを頂きました。こうした分かりやすいイベントに触れていただいて、エコアクションの輪が広がっていくといいなと思います。　それでは、最後に、スポＧＯＭＩの実施についてお尋ねをしていきます。　今年１月25日、尾西グリーンプラザ周辺でスポＧＯＭＩ大会が実施され、会派のみんなで参加してきました。スポＧＯＭＩ大会とは、決められた時間と決められたエリア内において数名のチームを組んで、力を合わせてスポーツ感覚でごみを拾い、ごみの量と質でポイントを競い合うというものです。　このスポＧＯＭＩは、子供から大人までごみを捨てないリサイクル習慣を意識させ、きれいで暮らしやすいまちづくりに貢献するとともに、スポーツと環境の融合を実現させることを目的としています。　私たちが参加したスポＧＯＭＩ大会は、一宮スポＧＯＭＩ委員会が主催し、参加賞をはじめ商品券やお食事券といった景品も多数用意されていました。　スポＧＯＭＩのルールを少し細かく説明します。チームで得点を競うので、ルールもいろいろ細かく決められています。先ほどごみの量と質でポイントを競うと申し上げましたが、例えば燃えるごみは100グラム10ポイント、燃えないごみは100グラム５ポイント、瓶、缶は100グラム20ポイント、ペットボトルは100グラム40ポイント、たばこの吸い殻は100グラム50ポイントと決まっています。ですから、吸い殻のポイントが高いので吸い殻が落ちていそうなところに行こうかなど、チームで作戦を立てるわけです。そのほかにも、走ってはいけない、エリアから出てはいけない、交通事故、危険なところに入り込まないなど細かいルールを守りながら行います。　初めての参加でしたが、楽しくごみ拾いができました。親子、会社の仲間などたくさんの方が参加されていました。とても楽しかったです。　このスポＧＯＭＩというごみ拾いは、スポーツというワードがごみ拾いを新しい価値に変えています。楽しみながらまちをきれいにするという新しい感覚を持ったこのスポＧＯＭＩが、日本各地で実施されてきています。お隣の稲沢市においては、新型コロナウイルスの影響により中止となってしまいましたが、３月に初めて開催される予定であったと聞いています。　この１月に開催された一宮スポＧＯＭＩ委員会が主催されていたスポＧＯＭＩ大会には、一宮市は何か関わりはあったのでしょうか。 ◎環境部長（佐藤裕昭君）　一宮スポＧＯＭＩ委員会が主催されましたこの大会につきましては、後援をさせていただきました。　主催者であります一宮スポＧＯＭＩ委員会は、民間事業者の方を中心に構成されておりますが、市民が幅広く参加することができ、市民のポイ捨て撲滅意識を高め、環境美化に対する市民意識の向上につながる行事であると考え、後援名義を使用許可させていただいたものであります。　稲沢市の開催につきましても、後援名義の使用許可であると聞いております。 ◆17番（水谷千恵子君）　スポＧＯＭＩ大会を市が後援したということですが、この大会での参加者数や集められたごみの量は把握されていますでしょうか。 ◎環境部長（佐藤裕昭君）　主催者から、参加者数は27チーム105人、ごみの総重量は96キログラムであったと報告を受けております。 ◆17番（水谷千恵子君）　１時間半で100キログラム近いごみが集められたんですね。　こうした新しいユニークな取組が各市町で開催されてきています。今回は民間業者の方を中心に結成された一宮スポＧＯＭＩ委員会が主催していましたが、このスポＧＯＭＩ大会を市が主催し、各地で実施してはいかがでしょうか。 ◎環境部長（佐藤裕昭君）　市では現在、環境美化のため、地域のボランティアによる清掃活動を多く実施していただいているところであり、アダプトプログラムでは清掃道具の提供や補償保険への加入などの支援も行っています。また、川と海のクリーン大作戦や大江川クリーン作戦といった活動も実施しているところであり、現在の取組を推進することで対応していきたいと考えています。　したがいまして、このスポＧＯＭＩ大会につきましては、引き続き後援という形で支援をさせていただきたいと考えております。 ◆17番（水谷千恵子君）　よろしくお願いいたします。　先日もたまたまテレビを見ていましたら、11月22日に高校生のごみ拾い日本一を決めるスポＧＯＭＩ甲子園が行われたという放送が流れていました。海洋ごみ問題への気づきをテーマに開催されたこの大会には、全国25都道府県の高校生たちが挑みました。コロナ禍でもあり、リモートでの参加の県もあったそうです。参加した高校生たちは、少しでもごみを減らし、きれいな海を取り戻すことに貢献できてよかったと言っていました。　楽しみながらスポーツ感覚でごみ拾いをすることで、まちをきれいにし、海に流れ出るごみを減らしていく、地球に最も優しいスポーツですね。子供から大人まで誰でも気軽にできますので、市民の皆さんも取り組みやすいのではないかと思います。　さて、本日は様々お尋ねしてまいりました。ごみを減らすという観点で質問させていただきました。ウィズコロナの新しい生活様式の中で、今までとは違った問題も出てきています。生活が変わるということは、環境にも様々な影響が出てきます。私たちも社会の変化に合わせながら、日常の生活も見直していかなければなりません。市におきましても、そうした変化に敏感に対応していただき、環境を守るための取組を進めていただきたいと思います。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（則竹安郎君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３９分　再開 ○副議長（則竹安郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　27番、柴田雄二君。　　　　　（27番　柴田雄二君　登壇　拍手） ◆27番（柴田雄二君）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。　まず、本題の質問に入ります前に、スライドで少し説明をしたいと思います。　スライドをお願いいたします。　まず、一番最初のスライドでございますけれども、皆さんよく御存じのとおりでございます。長年の世帯数と平均世帯人数の推移でございます。数字が見えなくて分からないと思いますけれども、一番左が1953年、一番右のほうが2018年でございます。世帯数は右上がりでございますけれども、平均世帯人数はどんどん、左のところは５人でございましたけれども2018年では2.4人、約半分の世帯人数になっているということがこのグラフです。　次は、こちらは世帯ごとの平均所得金額の推移でございます。これもちょっと見づらいんですけれども、一番左が1985年、赤い丸が世帯ごとの一番ピークの年代を表しています。例えば児童のいる世帯、これは1996年が一番トップ、781万円です。そして、高齢者、これは1998年、335万円でございます。　この数字の一番右端でございますけれども、これが2017年でございますけれども、児童のいる世帯はこのグラフでいくとどんどん下がってきていまして、ちょうど薄い青のところ、あそこがリーマンショックでございます。それで、ピンクのところがありますけれども、これは新型コロナウイルスだと思っております。　青いところはどーんと下がってきていますので、これから新型コロナウイルスでピンクのところにくると、また上がった波が下がってくるというふうに大いに懸念されるところでございますけれども、ここで見ていただきたいのは、ピークからだんだん下がっていって、2012年ぐらいから徐々に上がっている、これはアベノミクスの恩恵かなというふうに思うところでございます。　次のグラフでございます。これは夫婦共稼ぎ世帯。これは青が夫婦共稼ぎでございます。赤が、男性が仕事をされていらっしゃって女性が専業主婦でございます。一番最初の昭和55年から比べますと全く真逆になっています。全くの真逆でございます。　それで、先ほどのグラフと今のこのグラフを合わせますと、ちょっと見づらいんですけれども、こういうふうになります。これは横軸を同じに合わせています。そうしますと、徐々に収入が下がっているんですけれども、御覧のとおり青の共稼ぎがどんどん増えていまして、見どころが2014年とか2016年ぐらいですね。そこからかなり急激に青いカーブが上昇しています。　先ほどアベノミクスかなというふうに思ったんですけれども、その影響もあるなと思いますけれども、女性の仕事率が上がって増えたというふうに考えるのが、多分このグラフから見て分かるかと思います。　何を言いたいかといいますと、昔は男性だけ働いていらっしゃって、女性は専業主婦で、女性は何をやっていたかというと家事、育児、あるいは介護を全部女性の方がやっていらっしゃった。ところが、今は夫婦共稼ぎでいながら、収入はさほど変わらないというか落ちている。ということは、１人当たりの稼ぎが落ち込んでいるということを意味します。それだけではなくて、子育て、介護にお金を払っています。昔はお母さんがやっていましたので、お金を払わなかった。ということは、どういうことかといいますと、使える生活費が減ってしまっているという、この状態でございます。　最後に、これでございます。これは、一番上は日本でございまして、アメリカ、英国、フランス、ドイツ、スウェーデン、ノルウェーとありますけれども、これは、左は女性の方が子育て、家事をやっているのが断トツで日本が一番多いです。右です。夫です。夫が育児と介護をやっているのが断トツに少ない。これは、男女共同参画に本腰を入れないといけないということなんですけれども、先ほどのいわゆる共稼ぎでやっていながらも、女性の方の仕事は、家に帰ってからの仕事も非常に多い。ということは、児童虐待であったりネグレクトであったり、これは当たり前であるなということを私は申し上げたいと思っています。　昔と比べますと、家庭の持っている力、家族を支える力というのが劇的に弱くなってしまっているということを皆さんに御紹介したいと思いまして、グラフを使いました。一番私たちの身近な集団または組織というのは、家族でございます。家族の力が弱まれば、次に近い社会といえば地域でございます。だから、家族をしっかり近づけるとともに、家族を支える地域の力を使っていく、力をつけていくというのが、公共の福祉の向上のためにはこれからは絶対必要であるということを認識させていただきます。その上で、今日は地域共生社会の実現に向けての質問をさせていただきたいと思います。　まず、こちらでございます。これは今年の６月12日に公布されました、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の概要でございます。１から５がございます。施行日が一番下に書いてありますけれども、一部を除いてでございますけれども、来年の４月１日から。　１から５をちょっと読ませていただきます。　１が地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援、２番目が地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、３が医療・介護のデータ基盤の整備の推進、４が介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、５が社会福祉連携推進法人制度の創設というのがございます。　これが来年の４月から施行が始まってくるわけですけれども、この法律ができまして、一宮市が取り組む内容はどういったものかをまず教えていただきたいと思います。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　市が取り組むべきものは、２つ目の地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、４つ目の介護人材確保及び業務効率化の取組の強化です。　１つ目にありました市町村の包括的な支援体制の構築の支援は、市の任意事業に対する国の支援となります。 ◆27番（柴田雄二君）　では、それらでございますけれども、来年の４月１日までにどのように取り組まれていきますのかを教えていただきたいと思います。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　まず、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進についてお答えします。　現在、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期高齢者福祉計画を策定しているところであります。認知症施策につきましては、令和元年に取りまとめられた国の認知症施策推進大綱の趣旨を踏まえた目標を掲げ、計画に沿った取組を推進します。　具体的には、認知症に対する理解促進や相談先の周知、認知症の予防と早期発見、適切な医療・介護の提供のための取組、認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、認知症の方や家族の生活を支える支援などがあります。　これらについて、地域包括支援センターの認知症地域支援推進員や認知症疾患医療センター等関係機関とともに実施してまいります。　また、介護予防事業等の実施においては、要介護状態の発生やその悪化を予防するための取組がＰＤＣＡサイクルに沿って効果的にできるよう、介護関連のデータを活用していきたいと考えています。　介護サービス提供体制の整備として、介護保険事業計画の作成に当たり、人口構造の変化の見通しを勘案すること、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の設置状況について記載することとされていますので、高齢者人口の推計や有料老人ホーム等の設置状況を調査し、第８期介護保険事業計画に記載することとし、策定を進めております。 ◆27番（柴田雄二君）　今は、先ほどの２番目の取組でございますけれども、それでは、４番目の介護人材確保及び業務効率化の取組の強化につきまして、４月１日までの取組につきましてお尋ね申し上げます。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　介護人材確保及び業務効率化の取組の強化におきましては、介護保険事業計画の記載事項として介護人材確保及び業務効率化の取組が追加されますので、これらにつきましても第８期介護保険事業計画に取組内容を記載し、令和３年度からの実施を検討しております。 ◆27番（柴田雄二君）　それでは、１番の任意事業のことにつきましてお尋ね申し上げます。　市町村の包括的な支援体制の構築の支援について、教えていただきたいと思います。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　市町村において、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、３つございまして、１つ目が相談支援、２つ目が参加支援、３つ目が地域づくりに向けた支援を実施する事業を国が創設します。　この事業は、名称が重層的支援体制整備事業と呼ばれるもので、事業を一体的に実施する市町村に対して、国は令和３年度から交付金を交付することになりました。 ◆27番（柴田雄二君）　この重層的支援体制整備でございますけれども、先ほど１番、２番、３番、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援というのがありましたけれども、その３つの支援につきまして、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　重層的支援体制整備事業は、１、相談支援、２、参加支援、３、地域づくりに向けた支援を柱に一体的に行うものです。　御質問にもありましたとおり、従来の相談支援は、高齢者の相談は地域包括支援センター、障害者は障害者相談支援事業、子供は利用者支援事業、生活困窮は自立相談支援事業と分かれています。地域づくりの事業についても、高齢者は生活支援体制整備事業、障害者は地域生活支援センター事業、子供は地域子育て支援拠点事業、生活困窮は生活困窮者の共助の基盤づくり事業のそれぞれ違う制度の中で行われております。また、それぞれ違う補助金や交付金により財政措置がされております。　したがって、この新しい重層的支援体制整備事業の１つ目の相談支援におきましては、高齢者・障害者・子供・生活困窮といった属性を問わず相談を受け止めます。そして、支援関係機関の連携強化を図る多機関協働により、支援者側からの働きかけで支援を届ける、いわゆるアウトリーチ等を通じ、継続的に相談者に寄り添う伴走型継続支援を行います。　２つ目の参加支援は新しく設けられた事業ですが、対象者の社会参加や就労を促すためのもので、既存の取組を活用しながら、既存の取組では対応できないはざまのニーズに対応できるようにします。　３つ目の地域づくりに向けた支援として、包括的な相談支援、参加支援を行いながら、世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保、多分野の交流・参加・学びの機会をつくっていくものになります。 ◆27番（柴田雄二君）　今までも各種相談体制がありましたりとか地域づくりの支援というのはしてきたわけでございますけれども、今回の法改正でさらにこの事業が追加された、そういったものはどのようなことが考えられますでしょうか。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　これまで高齢者・障害者・子供・生活困窮の各分野で相談支援も地域づくりも取り組まれてまいりましたが、具体的には高齢者と障害者の親子の相談や介護と育児を同時に行っている方の相談など、属性で分けられていることで対応できないことも多々ありました。また、高齢者でも生活困窮でもないがごみ屋敷になっている、障害者ではないひきこもりなど、制度のはざまのニーズに対応できない問題がございました。　そのため、重層的支援体制整備事業では、制度や財政措置を一体的にすることで、属性が違う課題でも関係機関が協働し、制度を超えた社会資源の活用や地域づくりができることを目指しております。 ◆27番（柴田雄二君）　財政的に厳しい状況でございますので、重層的支援を行うときにも必ず財政的な支援が必要だと思いますけれども、こういう形で市が取り組んだときに、国の支援というのはどのようなものがありますでしょうか。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　現在、国において、新事業の財政措置については調整中とされている部分もございますが、重層的支援体制整備事業の中の既存事業については、これまでの各分野の事業の補助率が引き継がれ、一括で交付されます。　また、新規事業ですが、各支援関係機関の連携強化を図る多機関協働事業、支援者側からの働きかけで支援を届け、継続的に相談者に寄り添う、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、社会とのつながりを回復する支援である参加支援事業については、国からの補助が見込まれます。　市町村の体制整備や計画策定など、移行準備のために重層的支援体制整備事業への移行準備事業や、県による重層的支援体制構築に向けた都道府県後方支援事業が設けられております。 ◆27番（柴田雄二君）　重層的支援の在り方について、また支援につきましては、概略が分かりました。　じゃ、具体的にどのように、今まで縦割りとなっていた支援をどう面的にそろえていくのかということなんですけれども、そのことについて、地域には様々な社会関係資本がございますけれども、そういったものをどのように連携させ、そして一緒に問題解決に当たっていくのかを教えていただきたいと思います。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　高齢者・障害者・子供・生活困窮をはじめとした相談を受ける関係機関が、まず現状を把握し、今後の体制整備の統一的な方針を共有して認識することが必要です。　その上で事業実施体制をつくっていくことになりますが、１つの窓口が全てを担うというよりも、そのケースに関わる機関が協働して支援できるように連携を強化することが第一歩と考えます。地域づくりにおいては、社会福祉協議会や地域で取り組まれている活動を生かし、分野を超えた利用が可能か、検討していきたいと思います。 ◆27番（柴田雄二君）　以前にも質問させていただいたんですけれども、社会福祉協議会と連携を強化するとともに、そのときも申し上げたんですけれども、コミュニティーソーシャルワーカーという、１つの問題を本当に伴走的に解決に当たる方で、いろんな解決窓口と接点を結びながら進めていく、こういった役割が鍵ではないかなというふうに思っているわけでございますけれども、そういったことを念頭に置きまして推進されますことをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　愛知県ではコミュニティーソーシャルワーカー、いわゆるＣＳＷと申しますが、その研修を行っており、社会福祉協議会では10名ほどがこの研修を受講したと聞いております。　ＣＳＷが地域福祉活動専門員といった名称で活動しているわけではありませんが、処遇等も含め、先進市を参考に、地域福祉の推進を担う社会福祉協議会との連携強化を推進していきたいと考えております。 ◆27番（柴田雄二君）　ぜひともよろしくお願いを申し上げます。　続きまして、市はこの重層的支援体制整備というものをどのように考えていらっしゃるのかをお尋ね申し上げます。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　重層的支援体制整備事業は、実施を希望する市町村の手挙げに基づく任意事業です。今のところ、一宮市の体制で対象事業の全てが網羅されているわけではなく、今後、実施についての検討が必要です。　ただし、50歳代のひきこもりの子供の面倒を80歳代の親が見る、いわゆる8050問題など複合的な相談に対応できるよう、福祉総合相談窓口を令和３年４月から福祉部に設置する予定です。これにより、包括的な支援体制を構築するための第一歩として相談支援体制が強化されますので、引き続き、重層的支援体制の整備については関係機関と協議して対応してまいります。 ◆27番（柴田雄二君）　今日も午前中からこの8050問題とか離婚に伴います様々な問題とかがありました。どんどんこれから複合化または複雑化してくるかと思いますので、重層的支援体制の整備を何とぞお願い申し上げます。　じゃ、次の質問に入らせていただきます。　先ほども質問のありましたデジタル化というのを国は加速的にこれから進めてまいりますので、一宮市でも国のそういった加速度的に進めるものをしっかりとうまく利用されていただきまして、デジタル化に進んでいきたいと思っておりますけれども、ここで取り上げたいと思っていますのは、デジタル弱者と言われる方々でございます。　デジタル弱者の方と生活弱者の方は多くの面でクロスオーバーするんではないかと思います。ですから、これからそういったデジタルに弱い方でも市役所に様々なアクセスができるような、そういった形が必要であるかと思っていますので、そうした地域共生社会の実現ということを図る上においても、デジタル支援員とかそうした方を活用していただきまして、デジタルに弱い高齢者、そして障害者の方々にしっかりと支援をしていただくようにお願いしたいと思いますけれども、いかがでございますでしょうか。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　議員おっしゃるとおり、デジタル弱者といいますと、まず高齢者や障害者が想定されると思われます。　例えば、高齢者につきましては、全員の方ではございませんが、おでかけ広場やふれあい・いきいきサロンの主催者に対して、オンラインによるサロンの開催に向けた研修を今月、12月24日に尾西生涯学習センターで実施する予定でございます。コロナ禍における高齢者の孤立化防止や情報共有を図るため、講師を招いて、実際に研修の場で御自身のスマートフォンを操作して使い方を実践していただきます。　サロン等の主催者から、それぞれできる範囲でオンラインを活用した情報発信をしていただき、地域の高齢者の方がコロナ禍で自宅にいてもつながりが持てるよう支援してまいりたいと考えております。　また、障害者につきましては、今年度はコロナの影響で開催はしていませんが、視覚障害者パソコン教室事業を社会福祉協議会に委託して、社会参加を促進できるよう支援しております。　地域共生社会の実現のため、これらのデジタル弱者の方に対して、できる限り配慮をしつつ対応していきたいと考えております。 ◆27番（柴田雄二君）　前向きに取り組んでいただきたいと思います。　また、これから様々なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）という、本当によく分からない言葉がたくさんありますけれども、いろんな技術が進歩する、また、庁内でそういったものを活用していくんだと思いますけれども、その中で、運用するときのチェックといいますか、必ずあるかと思いますけれども、その運用チェックのときに、必ず高齢者の方の使い勝手であったり障害者にとっての使い勝手であったり、そういったものを必ずしていただいて仕組みの構築を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。要望します。　じゃ、最後の質問でございます。　こちらは、先ほど、一番最初にグラフを御紹介いたしまして、本当に家族の力が徐々に下がってきているという中で、いろんな問題が多発をしています。これからデジタル化が加速して進められていくと思いますけれども、私は地域共生型社会というものが必要であると思っていまして、これにはやっぱり人が、そこに多くの方を配置していく体制が必要かと思っております。　そのため、デジタル化を推進する上におきまして、人でなくてもできる業務というものはデジタルの力をお借りいたしまして推進させていただきまして、そして、人でないとできない、これは、どういう解決方法がいいかというのは多分デジタルでできるんだと思いますけれども、それを相手の方と共感を持って、そして、どういうステップで未来を明るくしていくのかという、こういったことは多分人でないとできないだろうなというふうに思っています。マイナーなイメージではなく、その工程の１つ１つにポジティブな明るい未来をつくっていくための人の配置というのをこれから行っていきたいというふうに思っております。　そのために行財政改革というのは非常に大事だと思っておりますので、ここで総務部長にお聞きいたしますけれども、今、新しい行財政大綱を計画されていらっしゃると思いますけれども、その内容等について、分かる範囲で結構でございますのでお聞かせ願いたいと思います。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　来年度以降の新たな行財政改革大綱につきましては、現在、議員御指摘のとおり、まさに策定しているところでございます。　新たに策定いたします行財政改革大綱のまず計画期間でございますが、令和３年度から令和５年度までの３年間といたしているところでございます。この期間に取り組む基本方針と具体的な取組内容等につきましては今年度中にお示しさせていただく予定にしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◆27番（柴田雄二君）　よろしくお願いいたします。　ぜひとも長期でなくて、本当に10年以内とか５年ぐらいでデジタルの進展が何か大きく変わってくるような気がいたしまして、それに伴いまして、人をどこに配置していくのかというのも様々な未来志向といいますか、そういった志向で御検討いただきたいと思います。　最後でございますけれども、市民憲章の第５番目ですね。たしか「やさしさと思いやりに満ち、夢と希望があふれるまちをつくります。」という市民憲章がございますけれども、本当に明るい一宮市をつくっていくために、人に寄り添う一宮市をつくっていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（拍手） ○副議長（則竹安郎君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時９分　再開 ○副議長（則竹安郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　16番、河村弘保君。　　　　　（16番　河村弘保君　登壇　拍手） ◆16番（河村弘保君）　それでは、３つ通告をさせていただいていますので、通告どおり始めさせていただきたいと思います。　まず、一宮市内の経済循環についてということでございます。　新型コロナウイルス感染症拡大により、リーマンショック以上の日本全体の経済の落ち込みが懸念されております。当然、それに伴い税収の減収も予想され、一宮市においても同様であると考えます。　来年度、再来年度はどうなるのか。収支バランスや細かい事業においては総務委員会、経済教育委員会で御審議いただきたいと思いますが、ここでまず初めに伺いたいのが、今から12年前のリーマンショックを受けて、その後の一宮市の税収はどの程度影響を受けたのか、教えてください。 ◎財務部長（大宮恒紀君）　平成17年の合併以降、税収は順調に伸びておりましたが、平成20年のリーマンショックにより、その後最大で市税全体で約６％、影響の大きかった個人及び法人市民税に至っては約13％の税収減となり、同水準に回復するまでに７年を要したところでございます。 ◆16番（河村弘保君）　今回の経済の落ち込みはリ－マンショック以上と言われております。経済の悪化で、税収も落ち込むことは恐らく間違いないと言われております。財務部長の答弁のリ－マンショック時の状況を考えると、税収が同水準に戻っていくまでに約７年以上の期間がかかることを想定しておかなければいけないということです。　そのような中、地域の経済の支援を考えるにあたり、一宮市の地域経済がどのような特徴を持っているのかをしっかりと把握し、政策を決定していく、そういう必要がございます。そこで、本日は地域経済循環図を用いて確認をしてまいりたいと思います。　スライドをお願いいたします。　これは、地域経済分析システムの2015年一宮市の地域経済循環図となります。　ＲＥＳＡＳは、地方創生の様々な取組を情報面から支援するために経済産業省と内閣官房が提供をしており、自治体職員や地域の活性化に関心を持つ様々な分野の方に幅広く利用されております。市内でかかったお金を市内で消費し、市内の生産活動につなげていく、そういったサイクルがこの図には描かれております。　左上に地域経済循環率とあります。これは73.8％。一宮市内の地域経済が地産地消というようなことを申し上げると、大体７割ぐらいのお金が市内で消費をされて、お金が回っているということになります。　地域経済循環図は、ここにあるように生産・分配・支出の３つから構成されています。　それでは、順に見ていきたいと思います。これは2015年というデータというふうにお伝えしました。しかし、経済の仕組みというのは５年ぐらいで劇的に変わることはないということを前提に見ていきたいと思います。　まず、生産において、2015年地域経済循環図において地域の生産、すなわち付加価値額が最も多い産業は、圧倒的に第３次産業であることが分かります。この点を踏まえ、愛知県の中において、一宮市の産業構造の特徴について御紹介ください。 ◎経済部長（服部宙史君）　御紹介いただきましたＲＥＳＡＳの2015年資料によると、一宮市は、第１次産業である農林水産業の付加価値総額が26億円で全体の0.3％、第２次産業である製造業・鉱業・建設業などは2,724億円で26.1％、そして、第３次産業である卸売業、小売業などは7,686億円で73.6％となってございます。第３次産業の全国平均は67.4％でございますので、それに比べ、一宮市の構成比は高いということが言えます。　また、愛知県の構成比で見ると、第２次産業が41.2％と全体の４割を占めており、その分、第３次産業は58.2％にとどまってございます。愛知県下では全国以上に第３次産業の割合が高いという一宮市の特徴が顕著なものになっているということでございます。 ◆16番（河村弘保君）　一宮市においては、第３次産業の割合が愛知県の中で比較をして高いという答弁がございました。　次に、地域産業が稼いだ付加価値額というもので見ていきたいと思います。　スライドをお願いいたします。　分配では、雇用所得、そのほかの所得がともに、この図を見ていただくと地域外からお金が入ってきています。これはどういったことを示しているのか、また、人口１人当たりの所得水準、これは他地域と比較してどうなのか、御紹介ください。 ◎経済部長（服部宙史君）　御紹介いただきました一宮市における雇用者所得は8,515億円で、そのうち地域外から流入した額は2,687億円で、全体の31.5％を占めてございます。愛知県全体で見ると、県外からの所得流入はほとんどないという状況でございます。所得循環が県内で完結しているということになりますので、一宮市は愛知県の中で、市内に在住する人が市外の企業などで働き、所得を得ている、そういう傾向が高い地域であるということが推察されます。　また、その他所得は、国や県からの補助金や交付税などが該当し、これは官民を合わせてでございますが、1,013億円がこの地域に流入したということが分かります。　次に、人口１人当たりの所得水準につきましては、一宮市の雇用者所得は１人当たりで224万円で、全国1,719市町村の中で482位になっております。例えば、同規模自治体である豊橋市256万円、順位は215位、岡崎市302万円、70位などに比べて若干低くなっているという状況でございます。 ◆16番（河村弘保君）　雇用者所得のうち、市外からの流入の割合は31.5％とのことでした。さらに調べてみますと、2010年、2013年と割合がだんだん減少傾向にあります。依然、市民の方においては、収入を得るために、一宮市以外に働き口を求めている傾向があります。裏を返せば、市内で雇用を生み出す働き口が足りないということです。つまり、企業をさらに誘致することが必要だということになります。　最後に、支出において、スライドをお願いします。　こちらは、市民の消費が一宮市内でどれだけ吸収できているかというと、これを見るとそうでないような気もします。　支出というものは、民間消費額、民間投資額、また、その他の支出の３つに分類をされていますので、順にお伺いをしてまいりたいと思います。　１つ目の民間消費額について、この流出に関する認識と、どういった対策が必要だと分析をされているのか。　また、２つ目に、民間投資額が若干であるが生じております。これはどういった投資が行われているのか。　また、３つ目のその他の支出、この項目で、たくさんのお金が一宮市から出ていってしまっています。このその他の支出とは実際どういうことを表しているのか、御紹介ください。 ◎経済部長（服部宙史君）　まず、御質問の１つ目の民間消費額は、市民の皆様の消費を表すもので、総額9,011億円のうち1,206億円、13.4％が地域外へ流出してございます。昨今、日常生活で飲食、日用品の購入や娯楽消費などを通信販売・オンラインショッピングで賄う傾向が高くなっておりますが、それらの多くもこの地域流出に計上されているものと思われます。　購入方法の多様化ということは一宮市に限ったものではなく、ある程度は仕方がないというふうに思いますが、地域経済を活性化するためには、市内で少しでも多くの商品、サービスが市内で消費されるということが必要になります。既存産業の魅力アップのための情報発信、市外からの新規出店の励行ほかに今後も心を配ってまいりたいというふうに考えてございます。　それから、２つ目の民間投資額についてでございますが、一宮地域での投資額全体は2,436億円で、そのうち11.2％の274億円が地域外から流入してございます。一宮市が名古屋近郊に位置し、また、道路や鉄道など交通の要所である利点をＰＲしつつ、企業立地を進めてきた成果がある程度表れているというふうに考えてございます。　３つ目のその他支出は、総額2,963億円のうち2,768億円、割合にすると93.4％が地域外へ流出してございます。　その他支出とは、事業活動に伴い市域外へ流出した額と市域内に流入した額の収支を表してございます。一宮市は、地域外に物品やサービスを販売・提供できる基盤産業というものが少ない、あるいは、農業や製造業、観光業などの分野で地域外に大きな市場を持ち合わせていないということも浮き彫りになっており、課題認識してございます。 ◆16番（河村弘保君）　様々、御紹介をいただきました一宮市内の経済の課題、御答弁により、市内に市民の消費ニ－ズを満たす取組が必要だという課題があると、市内の産業の基盤が弱い点というものが挙げられました。　本日の一般質問においても、競輪場跡地の活用の御質問がございました。ぜひそういった取組が成功するように、スムーズに取組を進めていただきたいというふうに思っております。　まだまだ新型コロナは衰えを見せておらず、現在も第３波の襲来が危惧されているところであり、感染防止、また社会生活の再開、経済循環の回復に向けた対策が当面の急務と思いますけれども、同時に、地域経済の再生に向けて、望ましい地域経済循環構造の構築というものも必要と考えます。そのために、自分たちの地域の強みと弱みを正しく把握し、実効性の高い政策を打つ必要がございます。これを１つ間違えるとがたがたになってしまう、本当に重要な局面だと思います。ぜひ、効果的な、的確な事業の展開をお願いしたいと思います。　今回御紹介をさせていただきました地域経済循環図を用いて、新型コロナからの復活、そして地域経済の再生につながる政策を、ぜひともこういった資料を参考にしながら打ち出していただくことを期待いたしまして、この項を閉じさせていただきます。　じゃ、２つ目の項目、脱炭素にむけ、いま、できることということです。　いちのみや気候変動対策アクションプラン2030民間事業者との連携について御質問させていただきます。　先日、衆参両議院で、地球温暖化対策に国を挙げて取り組む気候非常事態宣言、この決議が採択されました。その中で、地球温暖化問題について、気候変動の枠を超えて気候危機の状況に立ち至ってしまっているとの指摘がございます。なぜ気候危機なのか、その思いで質問をさせていただきたいと思います。　地球温暖化については、全世界共通の課題として様々な対策が推進されております。　一宮市においても、地球温暖化を防止するため、2020年３月、いちのみや気候変動対策アクションプラン2030が策定されました。平均気温の上昇や熱中症等による健康被害の増加など、気候変動の諸問題は年々深刻さを増しております。地球温暖化の原因となっている二酸化炭素は、産業部門、民生家庭部門など様々な部門から、今、排出されております。　この計画では、2016年度の二酸化炭素排出量は約237万8,000トンとなっています。ちょっと想像もつかない数値ですけれども、ゴジラが２万トンと言われておりますので、ゴジラ約120頭分の重さになります。これが毎年毎年排出をされる。　それでは、排出量の部門別の割合について、どうなっているのでしょうか、教えてください。 ◎環境部長（佐藤裕昭君）　二酸化炭素排出量は、産業部門、民生家庭部門、民生業務部門、運輸部門、廃棄物部門の５つの部門別に把握しております。部門別の構成比では、製造業、農林水産業、鉱業、建設業といった産業部門が39.2％と最も高い割合を占めており、次に自動車、鉄道の運輸部門、こちらが26.0％と高い割合でございます。 ◆16番（河村弘保君）　答弁にございますように、二酸化炭素の排出量というものは産業部門と運輸部門が高い割合であるということが分かりました。　運輸部門というものの構成比の推移というのは、昨今どうなっているのでしょうか。 ◎環境部長（佐藤裕昭君）　1990年度が19.2％、基準年度である2013年度が24.6％、2014年度が24.5％、2015年度が26.4％、2016年度が26.0％と、長期的には増加傾向にございます。 ◆16番（河村弘保君）　運輸部門が長期的に増加傾向という答弁がございました。　じゃ、愛知県や全国と比較すると、この部門の特徴的な部分というのはあるんでしょうか、教えてください。 ◎環境部長（佐藤裕昭君）　2016年度の民生家庭部門は、全国が15.3％、愛知県が9.7％である一方で一宮市が20.4％であり、運輸部門が占める割合は、全国が17.8％、愛知県が17.5％である中、一宮市が26.0％でございます。　このように、一宮市の二酸化炭素排出量の部門別排出割合を全国及び愛知県と比較いたしますと、民生家庭部門と運輸部門に占める割合が大きいと言えます。 ◆16番（河村弘保君）　全国や愛知県と比較をするとということで御紹介がありました。　スライドをお願いいたします。　愛知県と一宮市に関して比較をすると、民生家庭部門と運輸部門の部門別排出割合、これが愛知県の中でも非常に大きくなっております。これが特徴だというような答弁がございました。　じゃ、一宮市の取組はどういったことが課題として考えられているのか、教えてください。 ◎環境部長（佐藤裕昭君）　民生家庭部門につきましては、世帯数の増加に対して世帯当たりの二酸化炭素排出量は減少しております。家電製品等の省エネ性能向上も効果が大きいと思われます。　また、運輸部門については、二酸化炭素排出量の増加には自動車保有台数の増加が関係しており、自動車を乗り換えたときにエコカーを選択する、あるいは目的地に応じて公共交通機関等を利用するなど、移動手段の見直しが重要であると考えております。 ◆16番（河村弘保君）　移動手段においては、９月の一般質問で電動アシスト自転車の可能性についてもお願いをさせていただいております。また検討をお願いしたいと思います。今後、ＣＯ２削減の視点からも研究を進めていただきたいというふうに思います。　それでは、一宮市の温室効果ガス排出量の削減目標、こちらを教えてください。 ◎環境部長（佐藤裕昭君）　国や愛知県が温室効果ガス削減目標を見直しされたことにより、一宮市も削減目標は同じに設定をしております。　2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減すること、2050年度の温室効果ガス排出量を80％削減することを目標に設定しております。 ◆16番（河村弘保君）　まず、一宮市内で立てた計画、これを完遂していく、目標を完遂していくというような取組だという答弁がございました。この目標、これを達成していくために省エネ、節電を市民の方に呼びかける、これは当然でございます。また、ごみの減量など温室効果ガスを減らすために行う緩和策と、気候変動の影響による熱中症、ゲリラ豪雨への対策などの適応策、この２つの柱を推進していくとあります。　しかし、今までＣＯ２削減に関しては、行政だけでは実績が思うように上がっていません。非常に苦労されているのではないかと思います。　今、ＳＤＧｓというキーワードで様々な企業がつながっています。持続可能な社会の構築に寄与する取組が評価される、そういう時代に入ってまいりました。さらに、ここ10年ほどで全世界の投資家、世界の投資家がそういった取組を評価し、3,400兆円、これぐらいの膨大な金額のお金が投資されているというふうな報道がございました。つまり、環境問題、社会問題、企業統治に、積極的に課題解決に向けて取り組んでいる企業に投資をするＥＳＧ投資、こういったものが年々大幅な増加で推移をしています。　そこで、地球温暖化問題を解決するには、今だからこそ民間事業者との情報交換や協力が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎環境部長（佐藤裕昭君）　地球温暖化問題は、市民、事業者など全ての主体が取り組む必要があり、方向性が同じ民間事業者や市民などとの連携も重要だと考えております。　民間事業者との情報交換や協力により大きな効果につながることもございますので、他市の事例などを参考に検討したいと考えております。 ◆16番（河村弘保君）　桑名市とかではもう公民連携ワンストップ対策窓口、こういったものを開設して、民間事業者と対話・提案募集というものを行っています。また、愛知県においても、岡崎市が同様の取組を力強く推し進めているというふうに言われております。　また、私たちがかけている総額150兆円にも上ると言われている年金、これも今では全額、環境や社会や企業統治に重点を置いた取組をしている企業へ投資をされているというふうに言われております。ですから、民間事業者も相当力を入れざるを得ない、そういった状況です。そういった流れにきちっと歯車を合わせて、民間の力と上手に連携をしながら、持続可能なまちづくりを目指していただきたいと思います。　最後に、本計画の遂行に向けて、庁内での具体的な今後の取組について教えてください。 ◎環境部長（佐藤裕昭君）　地球温暖化対策については、菅総理大臣が10月の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言されました。　2015年９月の国連サミットでは、2030年までに達成する国際社会共通の目標である持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が決められました。このような状況下ですが、この計画では持続可能な開発目標の17のゴールの関係を明確にすることでＳＤＧｓの達成を目指すとともに、市、市民、そして事業者の意識啓発を図ります。　また、地球温暖化を防止するため、より具体的な取組を推進していきたいと考えております。 ◆16番（河村弘保君）　ぜひとも地球温暖化への取組、またＳＤＧｓを活用した民間とのタッグ、これを強力に推し進めていただきたい。また、民間の事業者に対して門戸を広げる相談窓口の開設、こちらも検討いただくのもいいのかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問に移らせていただきます。　防災、私たちにできること。耐震化の現状と課題ということです。　防災という形で考えたときに、まず思い浮かぶのが地震による災害。平成23年から東日本大震災、熊本地震、大阪府北部を震源とする地震、北海道胆振東部地震、大規模な地震が多発しております。　そういった中で、今、私たちができることの１つ、これは住まいの耐震化だというふうに言われております。行政の方は大変に施策を推し進めていただき、多大な努力をしていただいています。その中で市民側、私たちの側ができること、それはまず住まいの耐震化だといわれております。　住宅の耐震化が約80.1％というふうにヒアリングの中でお聞きしました。住宅建築物の耐震化の目標というものは95％というふうに聞いておりますので、かなり開きがあると思います。住宅の耐震工事、これを進めていく上で、例えば耐震改修については、工事費用が高過ぎるとか、高齢者のみの世帯だから我慢しようとかの理由で工事をためらっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。　他都市の事例、こちらを紹介させていただくと、兵庫県のように、耐震改修工事に関わる施工データの実績を公表することが市民の耐震化の取組への支援になるんじゃないかというふうに言われております。こういった取組について、一宮市としてどう情報提供をされているのか、御紹介ください。 ◎まちづくり部参事［建築担当部長］（松川貴広君）　現在、愛知県と県内各市町村、関係公益法人などで構成しております愛知県建築物地震対策推進協議会という組織がございます。　この協議会では、優良な改修業者を紹介できるよう、ウェブサイトにおいて過去に行われた住宅の耐震改修工事の費用や施工業者情報など耐震改修工事に関するデータを市町村ごとに公表しており、市では、市民の皆さんからのお問合せに対しまして、この協議会のウェブサイトの御紹介や窓口での資料配布をしております。 ◆16番（河村弘保君）　既に過去の耐震改修工事費などの実績を公表されているとの御紹介がございました。引き続き、耐震化が促進するよう、さらなる一層の取組をお願いしたいと思います。なかなかこういう情報を市民の方は御存じないケースもございますので、私たちも積極的に御紹介をしていこうと思っております。　そのほかに耐震化の啓発について取り組んでいることがあれば、御紹介ください。 ◎まちづくり部参事［建築担当部長］（松川貴広君）　現在、愛知県と県内の３つの大学が連携して、安価な耐震化工法の研究、開発を積極的に行っております。　当市におきましても、耐震診断を行いました皆様を対象に、安価な工法が紹介されておりますリーフレットや、耐震改修について相談のできる市内の設計士や施工業者の名簿をお配りするとともに、市から派遣いたしました耐震診断員により適正な耐震補強工法のアドバイスやその費用についての説明を行うなど、引き続き耐震化の促進に努めております。　また、以前より市広報や町内回覧により耐震化促進の周知に努めているところでございますが、令和元年度よりｉ－バスに車内広告を掲示したり、固定資産税の納税通知書に耐震診断や耐震改修工事費の補助制度のチラシを同封するなど、市民のみならず市内に旧基準の木造住宅を所有されている方にも広く耐震化促進を周知すべく努めておるところでございます。 ◆16番（河村弘保君）　市民の皆様方は、近年、テレビとか新聞等のメディアを通して耐震診断、耐震改修の必要性は理解していただいているものと考えておりますけれども、実際に、具体的に現実的に耐震性を考えた場合に、改修がいいのか、また建て替えがいいのか、費用はどれぐらいかかるのか、どこの業者に依頼したらいいのか、改修の進まない原因は様々考えられます。　耐震しよう、耐震化を心がけよう、工事しようという市民に対して、きちっと支援を、情報提供できる体制を進めていただきたいというふうに思っております。　本日は、一宮市内の経済循環について、こちらは来年度、再来年度の予算を計上していく上において、税収への心配、懸念事項、こちらのほうを確認する意味で、経済の循環図を用いて質問をさせていただきました。　２つ目として、今だからこそ民間事業者のお金を借りて、世界からお金が集まってくる一宮市、こういうものを目指してＳＤＧｓに取り組んでいただきたい。それが地球温暖化の抑制につながっていく。その意味で、脱炭素へ向け、今できることを質問させていただきました。　３つ目として、防災を考える上で地震対策。行政の方は一生懸命頑張っていただいています。また、さらに施策を進めていただく必要はございますけれども、私たち市民においてもできることをしっかりとやっていく、そういう思いで、何か皆様方に伝わればという思いで３つ通告をさせていただきまして質問をさせていただきました。　私自身もしっかりと市民の方１人１人に情報提供していきたい、また、啓蒙していきたいという思いで取り組んでまいりますので、今後ともお力添えをよろしくお願いします。また御協力のほうをよろしくお願いいたします。　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（拍手） ○副議長（則竹安郎君）　お諮りいたします。　議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日及び明後日は休会とし、７日月曜日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３９分　散会...

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一宮市議会 2020-12-04 12月04日－02号

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12月04日－02号